2012年10月31日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見」が行われた。会見では、田中委員長が拡散シミュレーションの間違いや防災指針、また地域防災計画などについての質問に答えた。

　冒頭、現在委員会によって策定が進められている原子力災害対策指針について、質問が集中した。原発事故後の長期的な健康管理が指針とどう関連するかについて、田中委員長は「（福島では）各自治体でバラバラで動いているのはわかっているが、やはり国の責任でそういうことはやるべきという考えは持っている」と述べ、緊急被爆医療とともに長期的な健康評価についても、国として積極的に指示する意向を示した。

　前回の委員会で発表され、29日には誤りがあることが発覚した「放射性物質の拡散シミュレーション」については、「本当の防災は、実測を中心として対策を立てないといけない。今回のシミュレーションが、うんと役に立つとは思っていない」と述べ、あくまで参考程度に発表したと繰り返した。

　また、地域防災計画については、実際の原発を1つ選び、その周囲30キロ圏内の自治体と協力して、防災計画の雛形を策定する考えを明らかにした。さらに、雛形をつくる期間は1ヶ月程度で、その後の1ヶ月でほかの自治体に防災計画をつくってもらうのが理想であるとし、各自治体と積極的に接触し、意見交換をしながら練り上げていくと説明した。