2012年10月29日（月）17時から、東京都千代田区の国民の生活が第一党本部で「国民の生活が第一 小沢一郎代表／東祥三幹事長定例会見」が行われた。総選挙に向けた新党大地との連携や、石原慎太郎前東京都知事の動向などに関して質疑応答が行われた。

• 日時 2012年10月29日（月）17:00～
• 場所 国民の生活が第一党本部（東京都千代田区）

　小沢代表は、25日の結党記念のパーティーに4千数百人が参加したことに対して「われわれ全員が勇気づけられたのではないか」と感謝の意を表し、「これから第3次の公認内定者をできるだけ早く発表したいと思っているので、こうした草の根の、皆さんの大きな支持をいただきながら、頑張っていきたい」と語った。

　会見に先立ち、小沢代表と新党大地・真民主の鈴木宗男代表との会談が行われたことで、最初にその内容についての質問が出た。小沢氏はその質問には、「基本的に北海道での人間関係については、鈴木さんのほうが当然ながら強い。大地の皆さんが第一義的に、候補者選考をするということについて異存はない。大地としては、可能な限り全選挙区に候補者を擁立したいとのこと。私は、可能であれば1人でも2人でも候補者を出せればいいと思っている」と答えた。また、「この連携は『オリーブの木』の一環と考えていいのか」という質問には、「私が3年前の総選挙を責任者として行ったときも、大地と協力関係を結んだ。それと似たようなものだと思っていただければいい」と述べた。

　オスプレイの強制配備や米兵が起こしている事件などについては、「沖縄、あるいは、ほかの日本人の声がアメリカ政府に届いていない感じがする。そのことが一番の問題ではないか」と言及。そして、「沖縄の人には、『アメリカには何もいえない、ただ従っているだけだ。非常にもどかしい。こんなことでいいのか』という気持ちが底にあるのではないかと思う」と語った。

　続けて、「日米安保条約なり日米地位協定が日本国憲法の上にあるという状態だと思うが、国民の生活が第一が次期総選挙で政権を取ったら、どういう対応をするのか」との問いには、「地位協定の改定の問題はもちろんあるが、日米安保そのものがあるがゆえに日米2国間が対等の関係にならないということではないと思っている」と明かした。

　また、「日米関係は、対等であるから同盟というので、対等でなければ単なる従属関係でしかない。対等というと、経済力、政治力、軍事力など、すべて同じでなくてはいけないのか、といういい方をする人もいるが、そういう意味で言っているわけではない」と付け加えた。

　新党の結成を表明した石原慎太郎前東京都知事が提唱する大連合に、みんなの党と減税日本が意欲を示していることについて問われると、「渡辺（喜美）さんは常日頃、『自民党に協力するような政党は本当の改革の政党じゃない、そんなのはだめだ』という趣旨の話をしていたと思う。石原さんは、自民党と連携するような趣旨の話をしていたように聞いている。そうすると、みんなの党が自民党との連携を視野に入れる政党と協力関係を持つことは、あり得ないのではないかと思う』とコメント。また、減税日本についても「同じ理由で、現状維持を基本的に前提としている自民党と協力するのは論理矛盾になるのではないかと思う」と口にした。

　小沢代表の退席後、続いて、東祥三幹事長から、「本日行われた第13回目の常任幹事会で、組織・団体委員長だった小宮山泰子（衆議院議員）氏が、農林水産委員長になったので、その後任として樋高（樋高剛・衆議院議員）さんが就任した」と報告があった。また、10月中旬にパブリックコメントが1500件近くも寄せられたという基本政策検討案については、「11月の中旬くらいまでに取りまとめを行う方向で議論を進めている」と報告した。

　質疑応答では、記者が「国民の生活が第一の結成記念パーティーを、ほとんど大手マスコミが報道しない。国民の生活が第一という政党が存在しないかのような認識を大手マスコミが一斉に示しているのではないか」と指摘。さらに、続けて「NHKは、政党支持率について、自民党が26・2%、民主党が15％、生活が0・8％ということを7時と9時のニュースで報道している。それから、同局の「日曜討論」という番組でも、パネルを使って、二度三度、同様の報道を繰り返している。どういう根拠があって数字を出したか、NHKに質すべきだ」との声が上がった。

　東幹事長は、NHKが報じた政党支持率について「全国平均で（政党支持率を）出しているわけだから。四国を見れば生活の候補者はいない。九州も1人しか基本的にいない」とした上で、「例えば関東圏、あるいは東京、あるいは23区の中で14区と15区だけ集中して調査してくれれば違った答えが必ず出る」と答えた。

　前東京都知事の石原慎太郎氏の動きについて感想を尋ねられると、東氏は「国会議員として、25年間ずっと国にいた方が、『国を変えるには都から変えなくちゃいけない』と言っていた。その人が、また国に出て、何かを変えなくちゃいけないと言う。ここに、何ともいえないものを感じざるを得ない」と語った。さらに、「任期半ばで辞められるが、新銀行東京の問題にしても、築地の移転の問題にしても、オリンピックの招致の問題にしても、基本的に全部、中途半端なのでは、と率直に思う」と明かした。