2012年10月26日（金）、東京都千代田区の環境省（中央合同庁舎第5号館）で、長浜博行環境・原発事故担当大臣 定例会見が行われた。大臣からの報告はなく、指定廃棄物の最終処分場の設置の問題や、原子力防災関係の質疑応答が行われた。

• 日時 2012年10月26日（金）
• 場所 環境省（中央合同庁舎第5号館）（東京都千代田区）

　指定廃棄物の最終処分場の設置の問題について、宮城県と県内の市町村長との意見交換会で、国の方針通りに、県内1カ所とすることが合意された。これに関して「ずれ込んでいる候補地の選定を、いつするのか」という質問があった。長浜大臣は「宮城だけではなく、茨城、栃木を含め、前大臣の時に自治体の担当者を集めて詳しく説明し、最終的に該当地の名前を挙げた。今後はそれをスタートラインとして、安全性の説明を行う」とし、続けて「千葉を始めとして、今後、いくつかの候補予定地についても、スピーディーな選定をしなければいけない。同時に、丁寧な説明の要望もあるため、スピーディーかつ丁寧に、という二つの条件をクリアしながら、しっかりと前へ進めていきたい」との考えを示した。

　石原知事が退任会見で、中央省庁への批判をしたことに対してコメントを求められると、「中央官庁の物事の運び方に対する問題。私としては、現地・現場主義で、災害の復旧活動においても、できる限り現場で苦労している担当者に権限を移し、より住民のニーズを反映させる方針でやっていきたい」と述べた。

　続いて「原子力規制委員会から、事故が起きた際の被害想定が公開されたが、自治体にも戸惑いがある。原子力防災を担当される大臣としての考えは？」と問われた長浜大臣は、「規制委員会は独立性が強く、国会での意志も反映された形になっている。今月中を目処に、規制委員会が策定する原子力災害対策指針を踏まえて、道府県及び市町村が、具体的な地域防災計画の検討を行っていくことになる」との認識を示した。

　また、「地域防災計画を策定する範囲については、自治体の判断で決められるものである。規制委員会から示されたシミュレーションは、それを検討する際の参考情報。何かの方向性が自治体に義務づけられるというよりは、その地域に応じての検討をお願いし、決定していく」とした。その上で、環境省の立場としては、「出された資料に基づいてのアドバイスや、これをどう考えるかなどの相談には乗っていきたい。今回、規制委員会から発表されたものについて、良し悪しの判断をする権限はない」との見解を述べた。