2012年10月24日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見」が行われた。会見では、田中委員長からの報告は特になく、UPZと地域防災計画について、また放射性物質の拡散シミュレーション結果や外部有識者会合などについての質疑が行われた。

• 日時 2012年10月24日（水）
• 場所 原子力規制庁舎（東京都港区）

　冒頭、自治体が策定する地域防災計画について質問が集中した。これは、原発から30キロ圏内のUPZ（緊急防護措置区域）を目安として、そこに含まれる各自治体の策定が求められているが、UPZには人口が多い都市が含まれていたり、県庁機能を移転することが困難であったりなどの問題がある。こうした問題に対して、田中委員長は「今後、詰めていかなければいけないが、私たちの立場としては、基本的に防災計画を作っていただきたい」と述べ、防災計画がない場合は原発の稼働は困難との見方を示した。しかし、各自治体への説明についての質問には、「全部の自治体に対して、丁寧な説明をするのは時間的に無理」と答え、今の時点では、規制委員会による説明が不十分であることを認めた。