2012年2月9日、「みんなで決めよう原発国民投票」の今井一事務局長が記者会見を開き、昨年12月から同団体が主体となって大阪市と東京都で行なってきた、原発市民投票・原発都民投票の条例化を求める署名運動の進捗状況および今後の予定について話した。

　1月9日に署名収集期間が終了した大阪市では、すでに選挙管理委員会による審査を経て5万5千筆以上の署名（厳密には55,428筆）が有効認定され、前日8日に縦覧が終了、週明けの14日に橋下大阪市長に対して大阪市民投票条例制定の本請求を行なうことが決まっているという。

　また、この会見当日9日いっぱいで署名収集期間が終了する東京都（ただし八王子市、府中市、小金井市、三宅村を除く）では、前日8日までに約25万筆の署名が集まっており、最終日となる9日の収集数は1万以上になるとの見込みから、最終日終了時点で26万筆に達するのは間違いないとのこと。さらに翌日10日から14日までに、署名を委託している約2万6千名の受任者から署名簿が続々と返送されてくるため、署名総数は最終的に当初の目標であった30万筆に達する見込みであると述べた。

（ちなみにこの予測の根拠を、今井氏は次のように説明している。大阪市では受任者3千700名のうち15パーセントが署名収集期間終了後に署名簿を返送、それにより署名収集期間終了時には４万強だった署名数が一気に当初の目標6万筆を超える6万5千筆にまで達した。大阪市の受任者一人あたりの署名収集数は平均して16筆。今井氏は東京都の受任者の一人当たりの署名収集数は平均10筆ほどと踏んでおり、東京都の受任者のうち4千人が10日以降に返送してくるとすると、署名収集期間終了時点の26万筆に上乗せされる署名数はおよそ4万筆、よって最終的な署名総数は30万筆に達する見込みとなる）

　今後の予定としては、署名収集期間終了後10日以内（大阪市は5日以内だった）に選挙管理委員会に提出しなければ無効という地方自治法の規定に従い、期限より少し早い2月18日には提出したい考え。ただし提出する先は当該自治体の選挙管理委員会であり、提出の厳密な日付はおそらく自治体によりバラバラとなる見込み。提出期限である20日には確実にすべての署名を提出できるよう急ピッチで確認・集計作業を進めるという。

　なお、署名収集運動に入る時期が遅れた八王子市、府中市、小金井市、三宅村では9日以降も署名収集が続く。この４市村の有権者数は約80万人であり、今井氏は4市村合わせて最低1万筆は集まるだろうとの見込みを示した。これら４市村の今後の流れは以下のとおり。