2012年10月15日（月）、東京都千代田区の国民の生活が第一党本部で、「国民の生活が第一 小沢一郎代表 定例会見」が行われた。ドイツ視察を前にした小沢代表は、記者の質問に「脱原発は実行可能であり、原発に頼らない新しい代替エネルギーの開発が絶対必要である」と述べた。さらに、福島第一原発事故と福島県民への対策に関する野田政権の対応を批判。無責任な楽観論ではない、原発事故への対応が必要だとした。

• 日時 2012年10月15日（月）
• 場所 生活が第一党本部（東京都千代田区）

　小沢氏は、ドイツ訪問と原発ゼロの会との関係について質問され、今回の訪問に直接の関係はないとした。その後、国民の生活が第一の「10年後、原発ゼロ政策」は非現実的であると批判されていることについて、「ドイツが2022年原発ゼロを決定し、実行に移しつつある現状を忘れているのではないか」と反論。ドイツ視察は「原発ゼロ政策が現実離れしたものではなく、正しいものであるということを、知ってもらう良いきっかけ」と抱負を述べた。ドイツ視察に同行する河合弘之弁護士は、脱原発市民団体の世話役でもあるので、「河合氏を通じて市民の意見を知ることができる。機会があれば、市民との直接対話も企画したい」と語った。　

　マスコミが、国民の生活が第一に関する報道を避けている、いわゆる「生活」隠しと言われる状況について、小沢氏は「正しい主張を貫けば、国民の理解を得られる」とした。また、同日に面会した大阪の橋下市長とは、連携について話をしたわけではないと述べた。

　　記者から「この会見の二日前、東電が、福島第一原発は今も放射能を一日に1000万ベクレル放出している、と発表した。その現状で、年間20ミリシーベルト以下の地域は、強制移住にならず、国が面倒をみない。お金がかかっても、まず集団移住を考えるべきではないか」との質問があった。小沢氏は「福島第一原発の放射能を、どんな手段でも、どんなにお金を使っても、封じ込めることが、まず必要」と述べた。そして、「政府が国民に事実を知らせず、収束のようなことを言うのは、まったく無責任」と、政府の対応を厳しく批判した。また、「東電や有識者らによる、事故初期からの情報隠しも問題だ」とし、「もし、政策を実行できる立場になれば、集団移住を含めて、福島県民への対策を早急に行わなければならない」と述べた。

 　さらに小沢氏は、原発ゼロでも本年夏に電力不足がなかったことを指摘し、「原発のコストは、事故をおこせば安くはなく、事故がなくても、放射性廃棄物の処理が、子孫に問題を残す」と言及。「浪費の態度を改め、原発に頼らない代替エネルギーや、新しい技術開発が、政治としても絶対に必要である」と述べた。