2012年10月12日（金）、金融庁（中央合同庁舎第7号館）で、「中塚一宏金融担当大臣 定例会見」が行われた。会見では、被災地の二重ローン問題や、金融機関による企業への出資比率の上限を5％とする「5％ルール」の見直しなどについて、中塚大臣が見解を述べた。

• 日時 2012年10月12日（金）
• 場所 金融庁（東京都千代田区）

　冒頭、中塚大臣が10月10日に東日本大震災事業者再生支援機構の池田社長と仙台で会い、二重ローン問題について意見交換を行った、という報告があった。当初の予定より二重ローンの解消が遅れていることに対して、中塚大臣は「本格的な事業の再開は、実際の町の復興を見ながらやっていきたいと考えている人が多いのは知っている。実際の復興が進むにつれて、支援機構の活用が増えていくだろう」と述べた。

　次に、10月10日に金融庁の金融審議会が「5%ルール」の緩和に向けて議論を開始したことについて、年末までに報告書を取りまとめ、金融庁として整理していくと語った。しかし、銀行のリスク管理が増えることなどの問題点については、「メリットと問題とを比較考慮し、検討していくことが必要」などと述べ、その詳細についてまでは言及しなかった。