2012年10月9日（火）、中央合同庁舎第5号館特別会議室にて、下地幹郎郵政民営化・防災担当大臣の閣議後定例会見が行われた。10月1日から施行された郵政民営化改正法案に関する所見を述べるとともに、10日から行われる福島視察に向けた抱負を語った。

• 日時 2012年10月9日（火）
• 場所 中央合同庁舎第5号館特別会議室（東京都千代田区）

　4月27日、郵政民営化改正法可決され、日本郵政グループが5社体制から4社体制に移行することになった。同法が10月1日から施行されたことをうけ、下地大臣は、ユニヴァーサル体制を維持するとともに、職員のモチベーション向上を図っていきたい、と述べた。閣議では総理から「新しい法律が出来上がったので、新規事業に向けて頑張るように」と指示を受けたと明らかにした。

　大臣は10月10日に福島を訪れ、現地の郵便局長と意見交換をする他、旧警戒区域の視察、南相馬市長との面談などを行う。大臣は「福島に行って、まずは激励をしなければならない。それと同時に、郵政民営化改正法が可決されて以降、現場の事業者がどう思っているのか、意見を聞きたい」と意気込みを語った。

　また、「防災が出来る国家こそが経済の強い国家である」と、防災担当大臣としての所見を述べた。