2012年10月1日（月）、東京都千代田区の財務省で、城島光力新財務大臣就任会見が行われた。

• 日時 2012年10月1日（月）
• 場所 財務省（東京都千代田区）

　冒頭、城島大臣からの発言は無く、質疑応答から始まった。

　最初の質問では、特例公債法成立のためには、臨時国会の召集は欠かせないが、召集そのものを見送ってはどうかという声があることについて見解を求めた。それに対して、「特例公債（法）は、11月下旬までの中で成立をさせないと、本当に（財源が）枯渇してしまう。そうすると、言わずもがなですけど、地方に対する問題や、それこそ国民生活に、重大な影響を及ぼしてくる可能性が非常に高いと言わざるを得ない」と述べ、法案の早期成立のために野党・自民公明両党にも協力を呼びかけた。

　今月8日から都内で行われる、国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会に臨む方針についての質問では、「東京での開催は48年ぶり。主催国として是非とも成功させるように尽力をしたい」と強く意気込んだ。さらに、10月11日（木）に、G7の財務大臣・中央銀行総裁会議を開催し、最近の世界経済や国際金融全般について意見交換が行われることも明らかにした。

　高い円高水準を維持する為替相場についての見解と、政府の基本的な姿勢についての質問では、「最近の一方的な円高の動きは、日本経済の実態を反映していないと思う」と指摘したうえで、「今後とも行き過ぎた動きがあれば、必要に応じて、時には断固とした行動をとるという政府のスタンスについては、私も全く変わりありません」と述べ、今後の円相場によっては為替介入を行う可能性を示した。

　続いて復興予算についての質問。昨今の報道を見た感想として、復興基本方針に対しての理解が不十分ではないかという見解を示した。そして、「来年度の予算編成にあたって、審議必要な事業には厳しく限定していく必要がある」と語った。

　次に、デフレ下での消費税増税の可否に関して見解を求められると、「我々としては、全力を挙げてデフレ脱却、あるいは成長戦略、あるいは無駄の削減というようなことに全力をあげていく、ということに尽きる」と述べ、増税の可否については「成立した以上は、全力をあげるべき」と語った。