2012年8月2日（木）、衆議院第一議員会館で、「第13回 消費税研究会」が行われた。

• テーマ 社会保障制度改革推進法案がもたらす給付の縮小と国民皆保険の空洞化の危険性について
• 講師 全国保険医団体連合会 事務局次長 寺尾正之氏

• 日時 2012年8月2日（木）
• 場所 衆議院第一議員会館（東京都千代田区）

　全国保険医団体連合会の寺尾正之事務局長が講師として出席。参議院で審議入りした社会保障と税の一体改革法案のうち、社会保障制度改革推進法案に「医療保険と介護保険給付の対象となる療養の範囲の適正化を図る」とあることから、「範囲の適正化はこれまでも給付縮小の意味で使われてきた。自由価格の医療が拡大し、保険給付の範囲が縮小されるのではないか」と懸念を示した。

　研究会終了後、川内博史議員は記者らに「7日に行う予定の研究会で、研究成果をまとめた文書を示す」と述べた。

　また一体改革法案の参院採決前に、野党が問責決議案や不信任案を提出した場合の対応を問われると、「政局の話にするのではなく、政策の中身が何かを国民に伝えることが研究会の目的であり、問題点の指摘と改善を求めていく」と答えた。