2012年7月30日(月)、参議院議員会館で、「東京電力TV会議録画の「名ばかり公開」に関する緊急記者会見」が行われた。
ここ数日、東京電力本店で行われている定例会見で、東電側と記者との間で押し問答が続いている。福島第一原発事故発生直後の東電の社内テレビ会議映像の公開をめぐり、東電が映像の録画・録音や、幹部以外の個人名の報道を禁止するとの条件を出しているためだ。各社報道機関やフリーランス記者が再三にわたり見直しを求めているにも関わらず、東電側は方針を変えていない。
この事態を受け、弁護士の河合弘之氏、海渡雄一氏をはじめとする東京電力株主請求原告団が、東電のテレビ会議公開は「名ばかり公開」であるとして、記者会見を開いた。
三宅弘弁護士は「公的資金が投入されている東電では、社員個々人のプライバシーの保護よりも、国民の知る権利が優先される」とし、東電に情報公開を求めた。河合弁護士は「映像は国民の共有財産。報道機関の見識が問われている問題でもある」と、マスコミがより強く東電に公開を迫るよう要求した。