2012年1月13日(金）、岡田克也 新副総理記者会見の模様。同日行われた野田総理の内閣改造で、岡田民主党幹事長が副総理兼、一体改革・行政改革担当相に就任した。
　会見では、社会保障と税の一体改革に関し「私が先頭に立ち、実現に努力する」という意思を強調、財源としての消費税増税にも言及した。
　また、情報公開について、今後毎週火曜日と金曜日、夕方からフルオープンで会見を行う事を表明した。

【岡田副総理記者会見要旨　平成24年1月13日（内閣府HPより）】

• 日時 2012年1月13日（金） 19:30～20:00
• 場所 合同庁舎4号館4階408会議室（東京都千代田区）

発言要旨

　御苦労さまです。先程官邸でお話をいたしましたので、それを前提に同じことは申し上げません。総理、そして内閣府の税・社会保障一体改革、そして公務員改革を含む行革、その他重要な課題を与えられましたので、しっかりと頑張ってやってまいりたいと思います。
　先程も申し上げたんですが、野田政権、恐らくこれからの日本の将来を左右する重大な使命を負っているというふうに思います。それが税・社会保障の一体改革であり、そして、それと並行して進めなければいけない行政改革だというふうに考えております。
　私個人的にも、だんだん日本が沈みつつあるということをいろいろな場面で実感をしておりますので、そこに歯止めをかけて、そして将来に対して、特に若い世代が希望と期待を持って日々生活できるような、そういう日本にしなければならない。そのために野田総理をしっかりとサポートして、ともに頑張りたいというふうに思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の伊藤と申します。よろしくお願いします。
　一体改革について２点お伺いしたいと思います。
　まず１点目なんですけれども……

（答）一つにして、忘れちゃうんだ、そう聞かれると。

（問）では、一つずつお伺いします。
　先般決まった素案の中に、今後の改革の検討ということで、今後５年をめどに次の改革を実施するというふうに書いてありますけれども、これは消費税を10％に上げても、その後さらに引き上げるという解釈でよろしいのかどうか。先程、総理は、辛いテーマもしっかり訴えるとおっしゃいましたけれども、まずその点からお願いいたします。
（答）ここは少し注意深く言わないと、一人歩きしますので、御質問に対してフラットにお答えすることは控えたいというふうに思います。まずは2015年、10％ということをしっかり実現するということだと私は思っております。その先のことは、それを確実に実施できるめどをつけながら考えていかなければいけない。しかし、その社会保障改革の中でも積み残した案件はたくさんありますし、もちろん財源、今の財政状況も大変厳しいわけですから、そういったことを踏まえて、次のステップをどうするかということはもう少し時間を置いて考えていくべきことではないかと思っています。

（問）すみません、あともう一点です。
　年末の政調総会のときに総理が最後にいらして、社会保障の改革とセットになっている経済について、実質３％、名目２％の目標の実現を死に物狂いでやらないといけないというふうにおっしゃいました。名目３％という数字はバブルのときも達成していないほどの高いレベルだと思いますけれども、この実現可能性についてどうお考えか、また目標を変えるお考えはあるかどうかお願いいたします。

（答）その達成に向けて一生懸命頑張らなければいけないという総理のお言葉のとおりだと思います。

（問）フリーランスの畠山理仁と申します。
　政府の情報公開について伺いたいと思います。先程官邸で会見をされたかと思いますけれども、その前の首相会見に参加していた記者であっても、空席があるのに官邸での岡田さんの就任会見からは締め出されるという状況があります。また、野田内閣になってから、総理会見の時間というのも短縮されていたり、外務省も会見の回数を減らしてぶら下がりでの対応になったりと、情報公開の機会がますます後退しているというふうに感じているんですが、それで岡田大臣は、野田総理から、ぶれないで結果を出す人という評価もされておりますけれども、政権交代時のマニフェストには書かれていなかった消費税増税を選挙を経ずに国民にお願いするのであれば、説明する時間というのは十分とられるべきではないかなと思っております。そこで、情報公開の初歩である会見のオープン化について、岡田大臣は、時間短縮に向かっている野田総理の側に立たれるのか、それとも国民の側に立たれるのか、どちらの側に立って結果を出されるおつもりなのかお聞かせください。

（答）そういう二者択一はあまり適切ではないと思うんですね。それぞれいろいろなことがあって現在の形になっているというふうに思います。私は私の判断で会見について考えていきたいと思います。先程も相談いたしましたが、私は基本的に閣議後のぶら下がりはいたしません。外務大臣のときと同じです。そして、毎週火曜日と金曜日、夕方、現時点では５時から、官房長官は４時ですから、５時から官邸でオープン化して会見を行いたいというふうに思っています。

（問）フリーランスの島田と申します。よろしくお願いします。
　先程、財政が苦しいとおっしゃっておりまして、これは消費税増税に関しては社会保障と税の一体化ということで、基本的には社会保障の目的税として使われるのかなという、言葉としては思ってしまうんですけれども、財政再建としても消費税は考えているんでしょうか。

（答）今の社会保障の予算というのは消費税収をはるかに超えていますから、これは10％にしても、その状況は基本的には変わらないということです。ですから、今回増税する部分は社会保障に使うということは、それは間違いないわけです。今も社会保障費のかなりの部分を借金で賄っているわけですから、それを増税で賄うということになれば、結果としては借金というか国債の発行はその分減るということは言えると思います。

（問）共同通信の薪田と申しますが、一体改革についてなんですが、一体改革実現のためには与野党協議が最大の課題かと思うんですが、岡田大臣は、これで政府側に入られたということで、与野党協議には、呼びかけはされていくと思うんですけれども、協議の場に実際に臨んだりとか、どういった役割を担われる形になるのでしょうか。

（答）基本的には政党間でというふうに思っていますので、そういう前提で考えていますが、もちろん政府と各党でということもあり得るわけですし、その辺はちょっと輿石幹事長とよく御相談しながら考えていきたいというふうに思います。今固定的に考えているわけではありません。基本はしかし幹事長が呼びかけておられるわけですから、幹事長間での話し合いというのが基本になりますが、いろいろな可能性を探っていきたいというふうに思います。大事なことは党と政府が別々に動かないことで、そこは、今までも別に仕事は関係なかったんですが、輿石幹事長とは週に１回ぐらいはコミュニケーションをとっていましたから、もちろん幹事長のときには毎週やっていましたし、引き続き緊密に連携をとりながら進めていきたいと思います。

（問）東京新聞の藤川です。
　先程、一体改革に関して積み残した部分も多いとおっしゃったんですが、確かに一体改革の素案では、例えば給付付き税額控除で、どの所得で線引きするかとか、まだまだ制度的に生煮えの部分も多いと思うんですが、こうした積み残しの部分について、あくまで素案のまま野党が協議に応じるのを待つのか、それとも、政府として、素案をこれからも触っていくつもりなのかというのを教えてください。