2012年6月27日（水）、国立代々木競技場 第一体育館で、「第88回 東京電力定時株主総会」が行われた。

　東電側が提案した、原子力損害賠償機構が引き受け先となる優先株発行などの定款変更が可決され、実質的な国有化に向け踏み出した。同時に、勝俣恒久会長をはじめ、取締役全員が任期を満了。下河辺和彦氏が新会長に就任するなど、役員案も可決された。

　一方、筆頭株主である東京都の猪瀬直樹副知事は、情報開示や経営の透明化、民間事業者を活用した老朽火力発電所の建て替えなどを要求。また、東電の株主として脱原発を実現しようという趣旨で集まる「脱原発・東電株主運動」のメンバー402名は、徹底した固定資産の売却や、電源選択制度の導入、安全協定を70キロメートル圏の自治体と締結すべきなどと提案した。しかし採決により、いずれの株主提案も否決された。