2012年6月21日（木）、原子力安全・保安院会見（16:15～、35’）の模様。

　東京電力福島第一原発事故の直後、米国エネルギー省（ＤＯＥ）から提供された実測に基づく汚染地図を政府が放置していた問題で、経済産業省 原子力安全・保安院 山本哲也首席統括安全審査官は、汚染情報の公開をＤＯＥに働きがけしたかについては未確認であると説明した。

• 日時 2012年6月21日（木）16:15～
• 場所 原子力安全・保安院（東京都千代田区）

　事故直後、ＤＯＥは汚染情報を非公開としていたが、文科省はその情報提供をＤＯＥに働きがけした。保安院は18日の会見で、「住民の避難に生かせなかったことは誠に遺憾で反省している」と謝罪した。ＤＯＥからの汚染情報は昨年3月の事故直後に、避難計画策定の担当省庁である保安院に3度にわたり伝わったが、住民安全班には伝わらず、共有されなかった。

　また保安院は、福島第一原子力発電所における保安規定違反に関する追加指示文書を東電に送付し、その経緯について説明した。