2012年5月10日（木）、合同庁舎で行われた、第5回 需給検証委員会の模様。

• 日時 2012年05月10日(木)
• 場所 合同庁舎（東京都千代田区）

　検証委は、これまで行われた電力需給や融通量などの議論を踏まえ、報告書のとりまとめに入った。報告書案は2010年並の猛暑を想定し、経済影響と節電効果を考慮した場合、全国で0.1％しか余裕が生じず、関西電力管内では14.9％の電力不足が発生するとの見通しを提示した。

　企業に需給がひっ迫する際に使用を控えてもらう随時調整契約による節電効果を見込まない場合は、全国では0.3％、関電管内では15.7％の供給力不足が発生するとした。

　また、委員の要請により事務局は関西電力の大飯原発3、4号機が再稼働した場合の試算を発表した。試算は、原子力発電は236万kw、揚水発電は210万kwの供給力が増加するとし、随時調整契約による節電効果を見込むと関電管内の供給は需要を1万kw上回り、不足が解消されるとした。

　随時調整契約を発動しない場合は、再稼働しても0.9％不足するとした。事務局は、原発が稼働しない場合の需給について検証を行なう同会の目的を理由に、試算を報告書に盛り込まないと説明した。