2012年4月24日（火）、経済産業省本館で行われた、枝野幸男大臣の定例記者会見の模様。

• 日時 2012年4月24日（火）
• 場所 経済産業省本館（東京都千代田区）

　滋賀県と京都府から出された原発の安全性に関する7提案を受け、牧野聖修副大臣が昨日、嘉田由紀子滋賀県知事、山田啓二京都府知事と会談したことについて、「地元の理解を得られたという認識はない。今後も誠実に説明していく」と述べた。一方で両知事から預かったとされる“宿題”の中身は明らかにしなかった。

　現在、電力会社と自然エネルギー庁で、原発が再稼働しない場合の電力需給の見通しが精査されている。その結果、供給の余力を示す予備率が3%を満たす場合の電力会社での再稼働について、「需給だけではなく、中小零細企業への経済的影響も判断材料になる」との見方を示した。一方、大飯原発は需給バランスの要請から再稼働の必要があると従来からの判断を繰り返した。

　TPPにも触れ、国民への情報公開が不十分だという指摘に対して「交渉のプロセスをすべて公表すれば、相手国が応じない。公表できることはすべてオープンにしている。また政府に締結権があるが、発行には国会の可決という縛りもある」と一般論を述べるだけにとどまった。