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岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします!ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。
36号簡易もくじ
★忙しい方も、ここだけ読めば一週間のIWJの動きがわかる！★
大企業に有利になるよう、「岩盤規制」の破壊に向けてまっしぐらです。自民党・公明党・連合東京の支援を得て、選挙戦を有利に進めていると伝えられる舛添要一候補。舛添候補は、街頭演説や記者会見の場で、「東京を世界で一番ビジネスのしやすい環境にする」と語り、安倍政権が推進する「国家戦略特区」による規制緩和を繰り返し訴えました。
しかしこの特区構想には、「混合診療の解禁」「営利企業の病院経営参入」「公立学校の民営化」など、本来の「ビジネス」とは関係ない公共政策の分野に、企業の利益優先の規制改革が多く盛り込まれており、「TPPの内国化ではないか」と指摘する声もあがっています。
IWJでは、この「国家戦略特区」の危険性について、【IWJブログ・特別寄稿】を緊急号外として10本配信しました。
「国家戦略特区」と規制緩和で被害を被るのは、若者や非正規雇用をいった弱い立場にいる労働者ではないでしょうか。
1月30日、岩上安身がサラ金などによる多重債務問題に取り組んできた新里宏二弁護士にインタビュー。新里弁護士は「日本人の男性の10人に1人はギャンブル依存症だ」という驚くべきデータを示し、「国家戦略特区」に含まれるカジノ構想を強く批判しました。
また、1月31日に岩上安身がインタビューした、労働問題に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士は、厚生労働省が決めた労働者派遣法の大幅な改正案を「労働規制の緩和ではなく、破壊だ」と批判。このような労働規制の緩和の延長線上に「国家戦略特区」があると語り、大企業にだけ有利に働く規制緩和につき進む安倍政権の対応に警鐘を鳴らしました。
東京都知事選立候補者の公開討論会が15回も延期になるという異常事態の中、1月30日、宇都宮健児候補が岩上安身のインタビューに応じました。
宇都宮候補は、舛添候補、そして細川候補が政策に掲げる「国家戦略特区」構想について、「TPPの第一段階だ」と指摘。「企業が世界一活動しやすいということは、労働者にとっては地獄だ」と語り、明確に反対の意思を表明しました。
宇都宮氏は、中継を見ていた視聴者からの質問にも回答。自身が弁護士になろうと思ったきっかけ、さらには政治に携わろうと思った動機などについても語りました。
「脱原発」を主張する2人の候補が、首相官邸前で相まみえました。1月31日（金）、東京都知事選に立候補している宇都宮健児候補と細川護熙候補が、首都圏反原発連合が主催する国会前での抗議行動を訪問。宇都宮候補が壇上に上がってマイクを握ったのに対し、細川候補は公職選挙法を理由に、壇上には上がらず肉声で挨拶を行いました。
細川候補がマイクを使わなかった理由について、IWJは細川候補の選挙対策事務所に取材。細川選対側は、「マイクを使わなかったのは、選挙活動ではなく『挨拶』だから。公職選挙法では、国会周辺は街宣ができないエリアとなっているので、『挨拶』というかたちを取った」と説明しました。
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