食品に関するリスクコミュニケーション～食品中の放射性物質対策に関する説明会～

食品に関するリスクコミュニケーション～食品中の放射性物質対策に関する説明会～ 2012.1.24

記事公開日：2012.1.24取材地：福島県動画

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　2012年1月24日（火）、福島県のコラッセふくしまで行われた、「食品に関するリスクコミュニケーション～食品中の放射性物質対策に関する説明会～」の模様。

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岩上さま　IWJのみなさま
連日大事な報道を送ってくださりありがとうございます。
今回は日本では珍しいインドについての詳しい報道ありがとうございます。日本のマスコミばかりか、欧米のマスコミにも、インドについての今回のような5回にわたる報道はほとんどなく、とても参考になりました。
IWJが述べているように、若者の高失業率がインド社会の弱者に暴力が向かう主要な原因（一つではないが）ではないかという分析には、説得性があります。
一般的には中国との比較が発展途上国同士で適当だと考えるでしょうが、小生はアメリカ社会がよく似ていると考えています。
なぜか。米国経済が好調だと日本のマスコミは報道していますが本当でしょうか？景気が良いのなら、今年の第1四半期のGDPが23年第4四半期から2％近くも減少したのは、どう説明するのでしょう。
次に、昨年末から失業率は低いように報道されていますが、高給のフルタイムの仕事は大企業のレイオフが続き、大きく減少しています。不正規雇用の労働者が増加しても、GDPの所得を増やすことはありません。
その次に問題なのは、不動産業界の問題です。特に商業用不動産の不振が大きい。前回のインタビューで、田代さんも指摘していた通りです。政策金利が5％近辺なのに、インフレが収まりません。それどころか、じわじわ上昇しています。
この結果、24年中に行われると期待していた政策金利の下方調整は、現段階では1回ぐらいかと言われています（下手をすると今年中はないかもしれません）。
そうなると、米国の各分野の債務が、大問題となります。連邦政府債務は、半年で0.5兆ドル近く膨らんでいます。
商業用不動産業の債務も大きくかさみ、彼らに70％近く貸し出している地銀は、かなり危機的な状況に陥る可能性があります。家計の債務も増加、学生ローンは言うに及ばず。
こうした状況が続いている結果が、米国での毎年、3万件の銃による殺人、10万人に上る麻薬による中毒死、自殺者の増加（特に男性に多いとか）、200万人を大きく超える収監者数、出生率の継続的低下、平均余命の継続的短縮現象を起こしていると考えています。マイノリティに対するヘイト犯罪も増加しており、まさにインド社会の青少年問題と結構類似していると思います。
日本の円安も、前回の田代さんが指摘した通りの進行になっています。日経を含むマスコミは、どのように今回の160円近い円安について説明を続けるのでしょうか？
今後も健康に気をつけ、重要な各種情報を提供してくれることを願っています。（K.S. 様）

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M.K. 様
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