2010年12月21日（水）18時より、東京都中央区銀座にて、「築地市場を考える勉強会」が開催された。同事務局の中央区議会議員で小児科医の小坂和輝氏が環境アセスメントの問題点と、田中宏治氏（こどもたちに残したい世界ネット共同代表）が、「第9次卸売市場整備基本方針」の報告をした。

• 日時： 2010年12月21日（水）
• 主催：築地市場を考える勉強会事務局

　冒頭、司会を務める小坂氏が今回の勉強会の流れ、「まず、最初に一番問題の土壌汚染対策が十分できるのか、という視点を含め、移転地で行われる環境アセスメントについて。それから田中氏より「第9次卸売市場整備基本方針」のこと、（以下は映像に含まれない）水谷和子氏（こどもたちに残したい世界ネット共同代表）より「豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差止請求訴訟」と「豊洲汚染地購入の公金支出金返還請求訴訟」の件、新たに提出した「予算執行差し止めのための監査請求」について報告をする」と説明した。

　小坂氏が環境アセスメントの問題点を説明した。「まず、環境影響評価書案の住民説明会が、江東区2カ所、中央区1カ所でしか開催されていない。ハブ市場なので都民全体に行うべき。さらに東京都広報に掲載はなく、中央江東両区の区報にのみ告知。都からは、卸売市場のホームホージに掲載してあるので問題はない、との回答。アセスメント実施時期がおかしい。災害時における視点がない。現行の土壌汚染調査方法では局所の汚染を確認できない。地下水は移動するにもかかわらず、過去の汚染分布をもって現行調査をする。補助線315号線の下にシアン汚染が確認されているのに、今回のアセスメントではその場所が抜けている」などと述べた。また後半、「豊洲土壌問題におけるリスクマネジメントとその課題」に関連し、坂巻幸雄氏（環境学会 土壌汚染ワーキンググループ長）、佐藤氏と東京都のやり取りの録音を会場に流した。

　田中宏治氏（こどもたちに残したい世界ネット共同代表）より、第9次卸売市場整備基本方針に関して報告があった。冒頭、田中氏は「警察の天下り先でもある東京都監査委員の実績を調べたら、今まで住民の監査請求に対して100％却下している」と話し、第9次卸売市場整備基本方針の報告に移った。「10月農水省内の『食料・農業・農村審議会食糧部会』で、今後5年間の卸売市場の整備の方向性を、官僚の作ったペーパーを90分だけ審議して決めている。さらに、この整備計画の審議委員の半分は、味の素、ローソン、トヨタなど財界側で、消費者サイドの委員はいない。セリ市場の縮小と中央拠点市場の確立は、政財界が進めている道州制への誘導を感じる。また、首都圏を網羅する中央拠点市場に関わらず、東京都独断で策定進行している」と述べた。

　続けて田中氏は「この中央拠点市場とは、大産地（小規模農家は含まれない）から集荷し仕分け、加工集配基地としての機能を持たせるという。これでは流通業の設備投資を税金で補うようなものだ。また、豊洲に新しい施設をつくるから築地市場はいらない、ということで移転ではなく廃止を意味する。首都圏では、市場は各自治体レベルにすでにあるが、それらは温存する。なぜ豊洲に拠点巨大市場をつくるのに築地だけが廃止になるのか。これでは築地跡地の開発利権としか思えない」などと語った。

　補足説明で、田中氏は「東京都のホームページで公開されている豊洲の新市場の図面では、仲卸エリアでの店舗面積が1.5倍になっている。これは現在の店舗すべては移れない」と話すと、野尻氏が「仲卸業は、認可をすでにおりず減らされていく一方だ。それと一般論で、個人商店はどんどん営業できなくなり、大規模企業が成長し、格差もますます広がっていくのではないか」と意見を述べた。最後に、坂巻氏が環境アセスメントに関して報告をし、勉強会は終わった。