2013年3月29日（金）14時2分より、北海道札幌市の北海道庁別館で「原子力を推進する高橋はるみ知事に辞任を求める署名」と要望書の提出が行われた。

　その後、北海道庁記者クラブで記者会見が開かれた。

• 出席者　「高橋はるみ知事に原子力ムラから住民票を移してもらい隊」代表 深町ひろみ氏

• 日時　2013年3月29日（金）14時2分～
• 場所　北海道庁別館（北海道札幌市）
• 主催　北海道の脱原発のために地方自治を考える市民の会

　深町氏は、冒頭、「原発および震災瓦礫の受け入れを推進する、高橋はるみ北海道知事に辞任を求める」という趣旨で集められた、道内外の市民による1364筆の署名を、道庁の代表者に渡したことを報告した。

　続けて深町氏は、「原発によって生み出された核のゴミは、将来にわたって痛手を残していく。半世紀以上、放射性物質の処理は棚上げにされ、燃料プールはすでに一杯になっている。10万年以上の時間スケールで、放射性廃棄物を管理することができるのか。未来の子どもたちのためにも、原発を廃止してほしい」と訴えた。

　参加者の女性は「道内に備蓄されているヨウ素剤は、８万錠と言われている。（泊原発周辺の）４つの町村で配布されるヨウ素剤の保管場所は、岩内町の1ヵ所にすべて集められている。各自治体に置かない理由を、道庁は『劇薬だから』と述べている。有事の際には、迅速な配布が必要なヨウ素剤であるが、きちんと配布が可能なのか疑問だ。また、冬期の避難誘導計画についても、有事の際に、避難路のための除雪作業者を確保できるのか」と質問した。道庁の担当者は、先日のホワイトアウト（猛吹雪などで視界がゼロとなり事故や遭難を引き起こす現象）を例に挙げ、「完全な避難誘導計画を作るには時間がかかる。完璧なものは、常に改訂しながら作らなければならない」と回答した。

　これに対し、市民からは「完璧な避難計画ができないままに、原発を再稼働することは容認できない。完璧にできないのなら、原発を廃止すべきだ」との声が上がった。

　参加者の男性は、有事の際には災害弱者になる障がい者である立場から、「福島原発事故でも、障がい者は置き去りにされた。大熊町を例にしても、震災当時、障害を持つ人は4400人いたが、そのうち（自分で）避難できた人はゼロだった」と述べた。

　その後の記者会見では、今回の要望書の内容について説明があった。「道は、国や企業の要望を、そのまま住民に伝えるのではなく、道民を守るために主体性を持って決定してほしい」「泊原発の再稼働停止」「プルサーマル計画の中止」などを求めており、道庁からの回答期限を５月14日にしたことが報告された。