2011年11月30日（水）17時、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、「エネシフ第14回勉強会『エネルギー基本計画見直しの論点―日本とドイツのエネルギー戦略比較―』」が開かれた。エネシフ勉強会は、国会議員や有識者、アーティストや一般市民など、幅広い層の参画により環境保護活動に取り組んでいるエネシフジャパンが開いているもの。今回の勉強会では、富士通総研の梶山恵司氏が講演を行ったほか、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏が、「調達価格等算定委員会」における国会同意人事について、緊急報告を行った。

• 日時 2011年11月30日（水）17:00
• 場所 衆議院第一議員会館（東京都千代田区）

　今回の勉強会では、まず、富士通総研の梶山恵司氏が講演を行った。梶山氏は、内閣官房国家戦略室員および内閣審議官として、菅直人元総理を補佐した経歴を持つ。その経験を生かし、日本とドイツのエネルギー戦略の違いや、日本のエネルギー政策の課題について語った。特に、両国の問題意識の違いについて、「日本は経済成長に伴ってエネルギー消費も拡大してきたのに対し、ドイツはエネルギー消費を削減しながら経済成長もした」と説明した。また、エネルギー消費の削減について、「単に個々の機器のエネルギー効率を高めるとか、電力使用を我慢する節電などではなく、エネルギーをより効率よくスマートに使い、利用方法の量から質への転換が必要である」とした。さらに、「消費者に過度の負担を強いるのではなく、需要と供給を大幅に効率化することによって、エネルギーの総消費量を減らすことが必要」と説いた。

　続いて、環境・エネルギー分野に詳しい、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏が、「調達価格等算定委員会」における国会同意人事について、緊急報告を行った。再生可能エネルギーの普及を進める上で極めて重要な役割を持つ「買取価格」を決める算定委員会の人事が極めて不透明であるとして、問題を提起したもの。国会が同意した人事には、これまで再生可能エネルギーの普及に難色を示してきた人物が5人中3人も含まれていることを問題視し、「誰がどこで人選を出したのかさえ不透明」と批判した。