2013年3月2日（土）14時より、横浜市神奈川区の第5安田ビルにおいて「南本牧の放射能対策を考えるシンポジウム ～どうする横浜の廃棄物処分～」が行われた。横浜市が計画している、下水汚泥焼却灰の海面埋立てについて、環境学者、港を経済の中心とする港運関係者、周辺で暮らす住民、それぞれの立場から意見を述べた。

• 「原発事故由来の放射性物質による環境汚染と廃棄物問題」　森口祐一氏（東京大学教授、前国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター長）
• 「南本牧埠頭放射線汚染問題－港運事業の安全・安心を守る立場から」　水上裕之氏（横浜港運協会企画部長）
• 「横浜の廃棄物放射能汚染の現状と課題」　大谷賢治氏（3.2南本牧シンポジウム実行委員会）

• 主催 3.2南本牧シンポジウム実行委員会

　主催者の挨拶のあと、最初に登壇した森口氏は「横浜市では、2011年3月15日と3月21日に、放射線量がとても高くなった。空間に漂っていた放射性物質が地上に大量降下したことが理由とされたが、これは正確ではない。原因は、新たな放射性物質が排出されたことである」と述べて、昨年の文科省の調査に基づいた汚染の地域分布を、都市濃縮によるホットスポット、航空機モニタリングによる広域汚染マップ、ガンマ線調査の土壌汚染マップなどで示した。

　森口氏は「セシウム134と137の合計沈着量は、東京23区、神奈川県で1万ベクレル／平方メートル、関東地方でも茨城県守谷市、千葉県柏市などは、10万ベクレル／平方メートルである。福島、郡山などの中通りでは100万ベクレルある」と語り、それらの土壌汚染の測定値の説明と、柏市における都市濃縮の事例を図示した。