2013年2月13日（水）10時から、茨城県水戸市の茨城県開発公社で、「平成24年度第2回 茨城県東海地区環境放射線監視委員会」が行われた。昨年4月から9月の放射線調査は、福島第一原子力発電所事故の影響が未だに見受けられる結果であった。

• 議題
  1.平成24年度環境放射線監視結果について（1. 第1・2四半期短期的変動調査結果 2. 上半期長期的変動調査結果）
  2.茨城県環境放射線監視計画の一部改訂について
• 報告
  1.モニタリングステーションの電源・通信設備の強化について
  2.福島第一原子力発電所事故に係る特別調査結果の概要について
  3.その他

• 日時 2013年2月13日（水）10：00〜
• 場所 茨城県開発公社（茨城県水戸市）

　平成24年度環境放射線監視結果について、評価部会長の佐藤委員から報告があった。佐藤委員は「平成24年4～6月、７～9月の短期的変動調査結果では、福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質の影響により、一部の空間ガンマ線量率が、平常の変動幅を上回った。また、同様に大気塵埃及び降下塵からセシウム137などの放射性核種が検出された。さらに、原子力施設の排水からも、事故で放出された放射性物質の影響による放射性核種が検出された」と報告した。また、平成24年4月～9月における長期的変動調査結果においても、「福島事故で放出された放射性物質の影響により、空間ガンマ線量率の測定結果が、事故前の測定値を上回り、積算線量の測定結果も平常の変動幅を上回った。また、同様に、土壌、飲料水、海水、海底土などから、セシウム137などの放射性核種が検出された」と述べた。

　次に、茨城県環境放射線監視計画の一部改訂について、小佐古調査部会長から報告があった。「平成25年の4月1日に、文部科学省の水戸原子力事務所が廃止されることにともない、関連項目の削除あるいは監視計画における測定項目の改訂を行う。方針としては、監視体制を維持するために、現状の実施項目は県、事業所において実施する」と説明があり、本委員会での採決で承認された。

　報告事項として、モニタリングステーションの電源・通信設備の強化について、検討結果が説明された。電源設備として自家発電機を設置。また、可搬型発電機も設置すること、とする。通信設備は地上専用回線プラス衛星回線を設置し、強化することが報告された。続いて、福島第一原子力発電所事故に係る特別調査結果の概要について報告があった。事故後に県内において測定された環境中の放射線、海水・海底土汚染、公共用水域の水質、水道水の水質、農畜水産物の汚染について、報告を行なった。