2013年1月18日（金）10時30分、東京都千代田区の環境省において、石原伸晃環境大臣兼原子力防災担当大臣の定例記者会見が開かれた。会見では、先般発覚した、「不適切な除染」の問題について、記者から質問が複数寄せられた。これに対し、石原大臣は、「前政権の契約下で行われている作業について、これからも検証と調査をしていかなければならないと考えている」との見解を示した。

　また、「環境省として、業者に対して、特別措置法（放射性物質汚染対処特措法）に基づく立ち入り調査を実施する可能性はあるのか」と問われた石原大臣は、「現在の（除染事業の）契約は3月31日までと聞いている。タスクフォース（特別調査部門）も動いているので、タスクフォースの中で回答をつくっていくことになる」と答えるにとどめた。

　さらに、不適切な除染の問題に加え、除染実施後の放射線量の低下が、一時的なものにとどまっていることに関連し、「除染事業の白紙撤回を検討する考えはあるか」と問われた石原大臣は、「前政権時代に契約した除染事業が、適正に行われていたかについて、引き続き調査や検査をしていく」と繰り返した。加えて、除染によって空間線量が下がったことに、感謝の意が地元から寄せられているとの主旨を語る一方、除染効果の継続性に限界があるとの認識も示した。その上で、「除染事業は、2年間実施して検証することになっている。一番のポイントは、地元に戻りたいという人々のためにどうするかという点に尽きる」と回答した。