【IWJ号外】IWJ代表の岩上安身です。いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。2月は本日が最終日、月間目標額には残り54％、あと209万7500円必要です！ぜひ、皆さまからの緊急のご支援をお願いしたいと思います！

【IWJ号外】IWJ代表の岩上安身です。いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。2月は本日が最終日、月間目標額には残り54％、あと209万7500円必要です！ぜひ、皆さまからの緊急のご支援をお願いしたいと思います！ 2023.2.28

記事公開日：2023.2.28 テキスト

　IWJ代表の岩上安身です。いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　IWJの第13期も半期の折り返しを過ぎ、この2月で7ヶ月目に入りました。

　2月1日から27日までの27日間でいただいたご寄付は、128件、180万2500円です。これは、単独月間目標額390万円の46％に相当します。2月は本日が最終日、月間目標額には残り54％、あと209万7500円必要です！ぜひ、皆さまからの緊急のご支援をお願いしたいと思います！

　IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぎました。そして、今年に入り、1月も私が、さらに500万円をIWJにつなぎ融資することを決めました。

　私がこれまでにIWJに貸し付けてまだ未返済の残高は約600万円。この12月と1月の2ヶ月間の500万円ずつのつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　2023年、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。

　2月に入って、最も特筆すべきエポックメイキングな出来事は、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出したことでしょう。

　IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。

【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1～4）および関連記事

　私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見に出席し、ハーシュ氏のスクープについて質問しました。

　私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか？」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしておりますし、ノルウェー外務省もナンセンスであるとしています」「多くの国々が、関与を明確に否定しているものであると思います」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての判断を示しませんでした。

【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見ー令和5年2月24日（Movie IWJ）

はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！「ノルドストリームの爆破を行なったのは、米国のバイデン政権とノルウェーというスクープ記事が事実なら、同盟国ドイツへの重大な背信行為！米国は誠実な同盟国なのか!? 自衛隊の指揮権まで渡していいのか!?」との質問に対し、岸田総理は「多くの国々が関与を明確に否定している」と、独立した国際調査を要求するロシアを無視する一方的な欧米支持！さらに「自衛隊と米軍は独立した指揮系統に従って行動をする」と主張！本当だろうか!?（日刊IWJガイド、2023年2月25日）（日刊IWJガイド会員版）

はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！「ノルドストリームの爆破を行なったのは、米国のバイデン政権とノルウェーというスクープ記事が事実なら、同盟国ドイツへの重大な背信行為！米国は誠実な同盟国なのか!? 自衛隊の指揮権まで渡していいのか!?」との質問に対し、岸田総理は「多くの国々が関与を明確に否定している」と、独立した国際調査を要求するロシアを無視する一方的な欧米支持！さらに「自衛隊と米軍は独立した指揮系統に従って行動をする」と主張！本当だろうか!?（日刊IWJガイド、2023年2月25日）（日刊IWJガイド非会員版）

　この紛争は、米国主導の戦争です。

　ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツも多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、欧州に天然ガスと石油を高値で売りつけてロシアの市場を奪い取ったということになります。

　米国は、邪悪な国家テロを起こして、他国を都合よく操作する、帝国主義国家である、という疑惑が急浮上してきました。こんな「帝国」によって、日本はウクライナ同様に、次に米国が仕掛ける対中戦争の「代理戦争」のコマとされるかもしれないことに、日本国民は真剣な危機感を抱く必要があります。

　岸田文雄総理は、1月早々に昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて岸田総理は鼻高々でした。

　しかし国会での議論と承認がなされなくても、閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。

　上記の2月24日の岸田総理会見で、私、岩上安身は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」、「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。

　岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権は独立していると述べました。しかし、従来の幕僚長を事実上廃止し、新たに米軍との「統合司令部」を設置する「安保3文書」の改定は、自衛隊を米軍の「2軍」にしてしまうものです。

　昨年12月22日に岩上安身がインタビューした、東アジア共同体研究所上級研究員である須川清司氏は、「キューバ危機当時の米国の外交・安全保障には一定の信頼があったが、今はもう米国の戦略を信頼できないものになってしまった」と述べていました。

　米国がノルドストリーム爆破を計画し、実行したというハーシュ氏のスクープが事実ならば、まさに、同盟国であるドイツに対する背信行為そのものを意味します。あたかも、「今はもう米国の戦略を信頼できない」須川氏の言葉を裏付けるかのごときスクープです。

「国防バカ」がつくる欠陥戦略～ウクライナ戦争に学ぶ日本の防衛力整備（5）（須川清司、Alternative Viewpoint 第47号、2022年12月11日）

「安保3文書」改定が閣議決定！! 「『国防バカ』がつくる欠陥国防戦略！」～12.22 岩上安身によるインタビュー第1108回ゲスト東アジア共同体研究所須川清司上級研究員インタビュー（その1） 2022.12.22

2022.12.15 【動画切り抜き／ピックアップ】「ウクライナと同じで戦場になってガチャガチャになるのは日本だけ」～岩上安身によるインタビュー第1107回ゲスト元外務省国際情報局長孫崎享氏インタビューより

　米バイデン政権は、気球騒動の後もしきりと中国の脅威を強調し、中国を挑発しています。

　米議会は昨年末に成立した国防権限法案の一部として、台湾への米軍備蓄兵器の供与や兵器販売への融資を認める法案を可決しています。兵器供与を巡り5年間で最高100億ドルの融資・補助金の提供にも予算を割り振りました。

　『ウォール・ストリート・ジャーナル』は23日、「複数の米当局者によると、米国は向こう数ヶ月で台湾に100～200人を駐留させる予定」だと報じました。昨年の30人程度から4倍か5倍の規模になります。

　米国は「自衛に必要な能力を台湾に提供」するため、「台湾に配置する将兵を増やし、（中国を刺激しないように）国防総省が目立たないように腐心してきた訓練プログラムを強化」するとされています。

米、台湾武装化へ新法中国けん制へ（ウォール・ストリート・ジャーナル、2022年12月17日）

米、台湾軍の訓練強化へ派遣要員大幅増（ウォール・ストリート・ジャーナル、2023年2月23日）

　米国は、ウクライナ紛争に続く、東アジア戦争の準備を着々と進め、日本の岸田政権は、米国から言われるがままに、戦争準備を進め、メディアはその方向性に従って、足並みを揃えてきています。

　しかし、ちょっと待っていただきたい。私たちは誰も憎くはないし、戦争する気はありません。

　それより何より、今の日本は、戦争をできるような体力（国力、経済力等）のある国家なのでしょうか？

　本日、2月28日発行予定の『岩上安身のIWJ特報！』（第590号〜第593号）は、岩上安身が昨年10月10日に、エコノミストの田代秀敏氏に行ったインタビューの抜粋です。

　「アベノミクス」を10年続けてきた結果、日本経済は日本の通貨、株式、債券が売られる「トリプル安」に陥っています。

　田代氏は、たびたび日本国債の未達（取引不成立）が起きてることを指摘し、もはや日銀に変わる国債の引き受け手がなくなってきており、「日本国債の、発行されて満期が来てないもの全体の、半分以上は日本銀行が単独で保有している」という、前代未聞の状況だと指摘されました。

「円安で日本は『買い負け』、マグロの大トロなんて東京では食べたこともないが、上海で中国人に奢ってもらったという日がくる!?」～岩上安身によるインタビュー第1102回ゲストエコノミスト・田代秀敏氏 2022.10.10

　現在、岸田政権は、「東アジアでの戦争」を前提に、増税による防衛費の倍増を訴えていますが、財政状況は現在、すでに「敗戦時レベル」を超えており、金利が上昇すれば、国債の利払いも増え、増税しなくては、デフォルトに陥ります。インフレも収まりません。実際に日本を含む東アジアにおいて緊張が高まり、膨大な戦費がかかったら、平時の現在ですら危機的な日本の財政は確実に破綻し、開戦しても、戦争を継続し続けることはできないでしょう。

　日本は、若年人口が不足しており、貴重な労働力が兵士として奪われます。また、日本は海の孤島であり、エネルギー資源も、食糧も自給できません。チョークポイントの海峡を封鎖したり、輸送船を沈められれば、兵器を動かせず、石油がなくなれば、あらゆる産業活動が滞り、国民全員が飢えることでしょう。

　また、ウクライナの場合、陸路で他国へ退避できましたが、日本は狭い、小さな孤島ですから、難民にもなれません。

　日本経済がこのように絶体絶命の危機にあるというのに、岸田政権は米国に言われるがままに「安保3文書」を改定し、増税によって防衛費を約2倍にする大軍拡を閣議決定で決めました。岸田総理は「粘り強く戦うウクライナに学べ」、「東アジアがウクライナのようになるかもしれない」と、以前の会見でも、今回の会見でも述べ、日本国民はウクライナ国民のように戦え、とも聞こえるような発言を繰り返し口にしています。戦争に向かって奇妙なまでに前のめりです。

　岸田総理の姿勢が気になるだけではなく、ほとんどすべてのメディアが、シーモア・ハーシュ氏のスクープを「既読スルー」状態（私の総理会見の質問を取り上げたのは、世界中見渡してもロシアの『RT』くらいのもので、国内のメディアは完全無視でした）で無視している状況を見ると、もうメディアコントロールによる「大本営発表」が始まっているのだという危機感が募ります。

　作家で元外交官の佐藤勝氏は、ハーシュ氏のスクープに対して質問をぶつけたIWJ記者に対して「ジャーナリストの書いたものを捏造だという挙証責任は権力側にある」と述べ、「我々は微力だけれど無力ではない」と訴えました。ひとりずつの市民の小さな力、小さな声が集まれば大きな流れが生まれるはずです。