2012年2月28日（火）、『日本の司法を正す会』事務所（村上正邦事務所）で行われた、「第43回 日本の司法を正す会」の模様。

　ゲストは「静和病院」元院長で吉田晃被告の実弟でもある吉田保氏。司会進行はジャーナリストの青木理氏。

今回は、主に下記2点について報告・議論がなされた。

暴力団対策法および暴力団排除条例の問題点

　直近に生じると予想される問題として、東日本大震災の被災地にて福祉支援金を申請・受給した人物の親族に暴力団関係者がいた場合、詐欺事件として支援金申請者が逮捕・起訴される可能性があることが指摘された。

　このように予想される根拠には、暴力団排除条例の施行以降、一般の国民が、近親者に暴力団関係者がいるとの理由でローン契約や銀行口座の開設、学校入学などを断られるといった数々の不当差別が生じている現状がある。暴力団のみならず、自身や近親者が右翼運動に参加しているだけでも、同様の不当差別が多発しているという。

　またＥＴＣカードには、右翼団体等の名称が入った車両でＥＴＣカードを使用した場合、カード名義人への通告なしにそのカードを強制解約する旨の記述があることも指摘された。

　さらに、2月28日に閣議決定された暴力団対策法改正案で、企業襲撃や抗争を引き起こす暴力団を「特定危険指定暴力団」に指定するとしていることにも、強い懸念が示された。

　たとえば企業襲撃の場合、実行犯が判明しなくても、被害企業の供述や拳銃発砲といった状況から関与が濃厚と判断された暴力団が指定対象となり、指定された暴力団は関係者全員が即刻退去を命じられる。明らかに行き過ぎている同法案が成立・施行されれば不当逮捕が多発する可能性がある。にもかかわらず、主要新聞のなかで同法案について反対したり疑問を呈したりしているものは皆無であるという。

　同会では、以上のような現状認識のもと、同法・同条例の不当性について今後も声を上げていくかまえ。

静和病院診療報酬不正受給事件の問題点