立憲民主、国民民主など野党6党・会派は2019年3月1日午前、統計不正問題で不誠実な答弁を繰り返した根本匠厚生労働相の不信任決議案を衆院に提出した。

　同日、衆院本会議で不信任案の趣旨について、「立憲民主党・無所属フォーラム」の小川淳也衆議院議員が1時間49分の演説を行った。

　しかし小川議員の演説は、この時点でまだ、準備していた原稿の3分の2ほどでしかなかった。

　2019年3月7日、岩上安身はIWJ事務所で小川議員にインタビューを行った。岩上安身は小川議員から直接、「時間切れで話せなかった」というこの演説の「幻のスピーチ」全文をIWJで公開する許可を得た。

以下にその全文を掲載する。

出来れば訴えたかった外交（特に領土問題）

 

11 領土問題

領土問題についても触れさせてください。

総理は実際に北方領土に行った事がありますか。

私は、昨年、幸運にも訪問の機会を得ることができました。

委員会で、総理は「あそこに船で行くのはたいへんなのです」とおっしゃいました。

しかし、調べてみると、実際に、船に乗って、いかれたことはないのではありませんか。

河野外務大臣、実際に北方領土に行かれた事がありますか。

私が調べた限り、現職閣僚で、実際に、北方領土に行ったことのあるのは、宮越大臣始め、ごくわずか、驚くほど少ないのです。

恐れながら、何年、何十年と国会議員を続けていれば、北方委員会に所属するなど、また、そうでなくとも、実際に行くチャンスは必ずあったはずです。

私が昨年この目で見てきた、国後島と色丹島の様子を少しお伝えさせてください。

根室を出港して一夜明け、港から見た国後島の遠景は、まったく日本の集落とは異なるものでした。

ロシア風の住宅や建物が乱立し、ロシア正教の教会がそびえ立ち、そこがかつて、日本の領土であったことを思わせる唯一のものは、集落を遠く離れたところに、ひっそりと建つ、日本人墓地だけです。

立派な幼稚園にはプーチン大統領の肖像がかかげられ、遊んでいた子供たちが、ダンスで私たち訪問団を迎えてくれました。

子どもたちに罪はない。改めてそう思いました。

トレーニングジムや温水プール、体育館に図書館、人口7000人の島とはとても思えない、大型施設が、住民の利便性を高めています。

本気でインフラ整備がすすんでいるのです。

区役所前の広場には、レーニン像が威厳をもってたち、区長は明確に「共同経済活動に関心がないわけではないが、そのためにロシアの国内法を適応しないなど、無理に妥協する必要性は感じない」そう断言し、その言葉は私たちの胸に突き刺さりました。

色丹島は、国後島にも増して、風光明媚な美しい島でした。

しかし港についてすぐ、ロシア最大級の水産加工会社であるギトロ・ストロイ社が、私にとっては、日本で見た事の無いほど、超大型の水産物加工工場を建設中でした。

日本で普通に見かける体育館の2倍も、3倍もあるような、大規模な工場にただただ目を見張るばかりでした。

もちろん地域住民とは、日本の伝統である、雅楽やお茶の振る舞い、ちぎり絵などを通して交流を深めたのです。

しかし、その期間中を通して、ずっと複雑な思いを抱えながらの北方領土訪問でした。

思えば、90年代以降、日ロ交渉に動きが出たのは、やはり、日本の経済力が強く、ロシアが混乱をきたし、両国の経済力に顕著な差が見られたときでした。

領土問題の存在を互いに認めった歴史的な“東京宣言”が結ばれた93年、実に日本のGDPはロシアの9.6倍あったのです。

それから、日本は低成長の時代を迎えます。

一報のロシアは、国力を増強しており、現在の日本と、ロシアのGDPは、わずかに3倍差、極めて近接、接近しているのです。

このようなタイミングでの、協議、交渉、そして、事と次第によっての重大な妥協は、真に歴史の審判に耐え得る政治判断なのでしょうか。

戦後70年の歳月は、確かに短い時間ではありません。

しかし、北方四島の領有、樺太・千島の交換、その後の日ロ戦争、さらに、大戦後のソ連の占領、ここまですべてひっくるめて、わずかに70年の歳月です。

70年は、一人の人間にとっては、ほぼ、一生を意味する時間。

しかし、一国の歴史、そして、両国の関係性という、永久の時の流れに照らせば、一瞬のまばたき、ひと呼吸とも言える時間なのかもしれないのです。

功を焦り、名を遂げる、そんな気持ちもわからないではありません。

元島民の皆様が高齢化しておられる。これもまた事実でしょう。

しかし、国力が接近、近接した今、わずか70年の時間の経過を看過できないものとし、功を焦るがあまり、重大な妥協をすることが、真に歴史の審判に耐えられる判断なのか、今一度、よくお考えいただきたいのです。

総理、知床半島、羅臼の町から眺める国後島の姿をご覧になられたことがありますか。河野大臣はいかがでしょうか。

羅臼の町から国後沿岸まで、20Kmあまり。

晴れた日には、北海道知床から、つらなる風景として、綺麗に、国後の島影が浮かび上がり、見渡す事ができます。

ちょうど私が住む、高松市内の小高い場所から、晴れた日に、瀬戸内をのぞみ、そこに浮かぶ小豆島の山影を眺めると、距離感は重なるのです。

この島の領有権の主張を放棄するときは、一体どんなときなのか、どんな情勢下であるべきか。

ロシアの国力増強の相当部分は、石油や天然ガス、化石燃料による部分が大きいことも事実です。

そして、それらは、いつか、必ず、なくなります。

時間切れでしたが最も訴えたかった最終盤

 

12 世界の現状

最後に、根本大臣、今後の日本の社会保障制度の抜本的な、立て直しを考えるにあたって、私自身、現在国会に議席を預かる人間の一人として、私の考えにお付き合いいただきたいのです。

それは、正に、今後の日本と世界が、どうあるべきか、どうしていくべきか等、壮大な問いと問題意識です。

13 自国優先主義

今から3年前、英国国民がEUからの離脱を決断しました。実際には今も、英国は揺れ続けています。

しかし、私はまさか、あの時、国民投票で、英国がEUからの離脱を決めるとは、思いもしなかったのです。

一体何が起きているのか。その頃から、言い知れぬ不安を感じるようになりました。

それから、しばらく、また総理からたしなめられますが、敢えて申し上げさせてください。

今から3年前、アメリカ合衆国大統領にトランプ氏が当選したのです。

これも驚きました。本当に当選する、とは思っていなかったのです。

その後も、欧州を始め、あちこちに乱立する極右政党。

自国優先主義の風潮。

強権的な政権の乱立。

内戦と難民をめぐる混乱。

起き続けるテロや紛争。

多くの国々で起きている、国民の分断と対立。

一体世界はどうなってしまったのか。どうなってしまうのか。

どこへ向かうおうとしているのか。

正に、世界は危機にある、多くの皆様の認識ではないのでしょうか。

14 グローバル経済と政治の機能不全

あるとき、思いが至りました。

今世界は危機にあり、この危機の正体は、成長点の喪失と、再分配の失敗にあると。

それをもたらしている、地球環境や資源の制約、そして、技術革新とともに進むグローバル経済、この激変に、世界の政治が対応できず、世界の人々が共通して、苦しんでいると。

正に、この原因は、グローバル化した経済と、これを制御できない国際政治のひずみによってもたらされていると。

グローバル企業は、軽々と国境を越え、世界を縦横無尽に駆け巡り、資金と情報を集め、世界から莫大な利益を集めます。

しかし、その利益は、税率の低い国々に集められ、極めつけはタックスヘイブンに集約されるのです。

従って、その収益は、世界中から集められたにも関わらず、どの国の税収ともならないために、人々のための、適正再分配と、世界における人々の暮らしの安心、安定の礎とならないのです。

同時に、企業は、常に安い人件費を求めて、世界を駆け巡り、先進国の中間労働者層は、この打撃を一身に受け止めなければならない運命にあります。

また、世界の多くの国々で、同時に、経済の高成長、雇用拡大、賃金上昇という、かつての右肩上がりの「勝利の方程式」が、大なり小なり、崩壊しつつあります。

したがって、今、世界で起きていることは、わずかな成長点を奪い合って、企業が世界を闊歩し、安い労働力で、巨万の富を集中させ、まっとうな税負担を逃れて、さらに増殖する。

一方、世界中のふつうの人々の、尊厳に値する雇用、尊厳に値する暮らしの基盤は、根底から脅かされ続けている。

そして、その矛盾から、一時的にでも、退避しようと試みた衝動が、反グローバリズムの動きであり、具体的はブレグジットであり、トランプ現象ではないのか、ということです。

この反グローバリズム運動の原動力は、グローバル経済の最大の被害者である、先進国中間労働者層であり、その怒りと不満が、米国や欧州を突き動かしていると。

別の言い方をすれば、この動きは、世界に拡大した経済のサイズを、国内の政治のサイズに引き戻そうとする運動、一時的に経済と政治のサイズを一致させ、安定と安寧を取り戻そうとする運動、と私には見えるのです。

しかし、この延長線上にある保護主義や、自国優先主義は、今後、世界にとって、真の解になるでしょうか。

私にはそうは思えません。

やがて、世界経済の収縮という形で、互いに自らの首を絞めることになるでしょう。

しかし、だからと言って、今のままの、自由放任の、グローバル経済、自由放任の自由貿易体制もまた、今後の世界にとっての解になり得るのでしょうか。

私にはそうも思えないのです。

政治の正しい介入なき経済は、正に猛獣です。

富の偏在と格差を欲望に従って拡大させ、その偏在と格差が、許容限度を超えたときには、まさに歴史が証明するとおり、戦争や革命といった暴力的手段によって、力ずくで偏在を解消せざるを得ない。

これが真実ではないでしょうか。

これこそ、今の日本を含めた世界を覆う、危機の正体であり、今後、世界は共通して、この問題の出口を探さなければならないのです。

私には思えます。

むしろ真の解は、今起きているような、経済のサイズを、政治のサイズに引き戻す運動でなく、はたまた、今のままの自由放任のグローバル経済の放置でもない。

正に、第三の道。

困難は承知の上で、あえて申し上げます。

政治のサイズを、グローバル化した経済にふさわしいものへと、拡張することではないかと。

政治のサイズと、経済のサイズが合わないことによる、機能不全を正して、初めて、世界は安定し、人々の暮らしは満たされるのだと。

グローバルな企業に対して、グローバルに適正課税を実行し、そして、世界的に、グローバルな視点から、適正再分配を実現する。

これに勝る、経済政策、財政政策、社会政策、そして安全保障政策はないのではないかと。

もちろん、日本だけで取り組める課題ではとてもありません。

しかし、日本が、そのようなビジョンを示すことができれば、そして、世界に構想を打ち出すことができれば、世界にとって大きな価値なのではないでしょうか。

日本は、和を尊しとし、また、良くも悪くも、同調圧力の強い国柄です。

これはどこから来るのか、考えたことがあります。

もしかしたら、これは、有限な日本列島における、有限な平野で、身を寄せ合い、肩を寄せ合って生きる、我々日本人の歴史的な知恵なのかもしれないと。

周囲と調和しつつ生きることを重んじた、日本人は、周囲と調和する以外に、この狭い日本列島で、狭い平野で、共存する、すべを持たなかったのかもしれないと。

そして、今正に、世界は初めて、自らの有限性を意識し始めた時代です。

地球環境においても、資源制約にしても、また人口増大においても、世界は正に、その有限性を意識せずして、経済も暮らしも成り立たない時代の、入り口に初めて立っているのです。

そこにこそ、日本のありようが、これからの世界にとって、重要なヒントになる可能性を秘めていると感じるのです。

15 持続可能な未来へ

あらゆる意味で、日本は世界の最先端にいます。

襲いかかる人口減少、例を見ない超高齢化、それもその現象のひとつです。

しかし、これらは、やがて、それほど間を置かずして、世界を覆う課題となります。

世界中がこの課題に直面するのです。

したがって、この激変の時代、世界の最先端にある日本が、世界に先駆けて、正しく、変貌をとげることができれば、日本は世界に冠たる国となり、その姿は、世界にとっての光、世界にとっての希望となるのです。

そのためには、まず我々がしなければならないことは、これが最も困難なことですが、長い間、頭の中を支配し続けた、成長信仰に、疑問を投げることから始めなければならないのかもしれません。

この成長信仰への、郷愁と、惜別には、ぬぐいがたいものがあります。

しかし、GDPが数%増えた、減ったと、各国が一喜一憂し始めたのは、1990年代です。わずか30年の歴史です。

人類の歴史のほとんどは、GDP統計すら存在しなかった歳月ということになります。

いずれにしても、これからの日本、そして、世界の経済は、ただ、増えれば良い、成長すれば良い、という単純な構図ではなく、様々なエネルギー消費や資源制約、地球環境との均衡を保つ、正に、持続可能な均衡ある成長、そして経済でなければなりません。

そして現在のグローバル経済にふさわしい、グローバルな政治的能力を開発し、まずは例えば、世界で法人税率を統合するなど、世界的な新しいガバナンスを提唱し、世界的な適正再分配を論じるほどの、日本は高みを見据えた国でなければならないのです。

同時に、現在の社会制度は、いまだに、基本的に、成長経済と、拡大する雇用、そして上昇する賃金によって、自己責任で、賄われることが前提となっています。

これを大胆に切り替えることが必要です。

成長に依存してきた社会構造を大胆に見なおし、十分な領域まで、ナショナルミニマムを底上げし、雇用拡大や賃金上昇に依存せずとも、実現する、新たな再分配システムを確立し、そして、世代を超えて、持続可能な社会保障制度を実現する。

こうした課題に、総合的に取り組み、立て直していかなければならないのです。

持続可能な均衡経済、国際社会で通用する適正課税、そして適正再分配、成長や雇用拡大にかならずしも依存しない、新たな経済・社会システム、そして、世代を超えて持続可能な、超長寿社会にふさわしい社会保障制度。

これらを手にした日本が、世界のお手本として、敢然と輝かなければならないのです。

16 国民を信じる

根本大臣、そのときに一体、私たちに何が求められるのでしょうか。

単なる成長の掛け声や、デフレ脱却の掛け声だけでは、いかんともしがたいのです。

むしろ、本格的に、構造問題に目を向け、現実を直視するところから始めなければならないでしょう。

それは、国民に対して、不都合な現実を、全力を挙げて説明し、説得する過程を含みます。

そして、それでも納得を得られるだけの、政治の信頼を醸成しなければならないのです。

当然、痛みを分かち合う負担の議論も避けて通れません。

むしろ、これをいとわず、積極的に、前向きに行っていかなければなりません。

しかし、大切なことは、その議論の先に、どのような社会が待っているのか、どのような人生設計で、子や孫の代を含め安心して成り立つのか、その明確なビジョンと構想を伴うことです。

これには、一体何が必要か。

私は、政治家の見識と覚悟だと思います。

国民に不都合な事情を説明する勇気があるか、真剣に対話を進める決意があるか、そしてそれでも信頼される自信があるか、我々政治家の側の覚悟が求められているのです。

そして、それは、何によって実現可能となるのか。

ひとえに、我々自身が、本気で国民を信用できるか、国民を信じきれるか、その一点にかかっている、そう思うのです。

国民は何を求めているのか。

口に甘い話か、いっときの耳障りの良い見通しか、

それとも、真に乗り越えるべき切迫した課題か、それを乗り越える知恵と勇気か、そして、ともに乗り越える気概と真摯さか、

政治家は、国民から信用されていません。

しかし、もしかしたら、政治家もまた、国民を信用していないのかもしれません。

そして、国民を信用しない政治家を、国民が信用することはありません。

この悪循環をこそ断ち切らなければならないのです。

歴史的、世界的に、余りにも大きな転換点にあって、皆様とともに、今、国会に席を預かる栄誉と、また是非共にしたい歴史観、使命感、そして、それを共有できる可能性に、心から、敬意と感謝を申し上げて、

趣旨弁明を終わります。

皆様、ご清聴誠にありがとうございました。