九州・熊本地方を中心に2016年4月14日から断続的に発生している大地震。16日にはマグニチュード7.3の「本震」と見られる揺れが発生し、被害をさらに甚大なものにした。14日以降、震度1以上の地震は400回発生。17日15時時点で死者は41人に上り、避難者数は19万人を超えた。

　しかし、16日の「本震」の発生は予見でき、被害をもっと小さくできた可能性を指摘する声もある。IWJは17日、東洋大学・渡辺満久教授（地理学・地形学）に電話取材した。

　以下、渡辺満久教授のお話し。

　「国の地震調査研究推進本部は、日奈久断層帯と布田川断層帯を2つの別の断層帯として見ているようだが、これは地形学の常識から言えばありえない。2つは連続した断層帯だ。

　連続した断層帯として見ていれば、14日の時点でM6.4の地震が起きた時、『本震にしては小さすぎる』と考える余地ができたはずであり、推進本部の断層帯の見方の誤りこそが、M.7.3の本震を想定できず、被害を大きくした可能性がある。

　地震は、中央構造線の方へ移動してきており、このままでは伊方原発も楽観視できない。川内原発も日奈久断層帯での地震が南下すれば、安全とは言えないだろう」