テレ朝の開票速報。途中でアベノミクスのおかげで潤ったという個人投資家たちを取り上げていた。「200万円が5000万円になった。アベノミクスのおかげ」とか、「去年の投資の儲けは7000万円」とか。リスクについての説明抜きに語られる夢物語。

　こんな夢物語を聞かされても、自分も同じように儲けられる、株を始めよう、と考える人はそんなに多くはないだろう。しかし、アベノミクスのチャンスに株で儲けられなかった自分が不甲斐ないのだ、としおれる人は決して少なくないに違いない。

　労働だけで金を稼ぐ者は愚鈍で、投資で稼ぐものは利発である。利発な者が著しい成功を収めるのは正しい。政治はそうした成功者の後押しをすればいいのだーーといった価値観が浸透してゆけば、労働の意欲やモラルは下がる一方だろう。虚無的になるのは避け難い。

　誰も彼もが投資で一律に成功するはずがない。買いがあれば売りがあり、浮き沈みがつきまとうのが相場だ。プロの投資家は別として、一般人は生活のための仕事を持ち、そのかたわら、余剰の資金や時間を投資に振り分けているのが現実であり、利益を上げ続けていくことは易しいことではない。

　利益を収めた人間の物語と同時に、損失を被った人間の物語も語られるべきである。80年代末のバブルの熱狂とその崩壊の痛手を、みんな都合よく忘れてやしないか。

　僕の同級の友人は、あのバブル当時、日経を毎日、愛読して、その指南通り、株に金をつぎ込み、一時的に大儲けしたが、バブル崩壊時に全てを失った。30歳前後で、家庭をもち、家もすでに購入していたが、その家を手放し、家庭も崩壊し、大きな借金を背負うはめとなった。

　僕自身は、親がバブル期に不動産投資を行った、その連帯保証人としてサインをしたために、バブル崩壊後、その負債を背負わなければならなくなった。すべて返済し終えたのは、近年のこと。働き盛りの30代、40代の、20年近い時間が、この借金の返済のために費やされた。

　「マネー敗戦」した僕の友人の場合、投資の才覚がなかったのだ、といえばそれまでだ。僕自身の場合、たとえ親に泣きつかれても、連帯保証人の判は押すべきではなかった、といわれたら、その通りである、と答えるしかない。だから、誰かに恨み言を言おうとは思わない。

　ただ、不本意にも投資が裏目に出て大きな負債を個人が背負った場合、人生を台無しにする可能性がある、ということだけは、言っておきたい。時に取り返しがつかないことになる場合もある、ということも。

　現在の株高は、80年代末のバブルの狂気じみた熱狂には遠く及ばないが、あの頃よりもずっと不健全に感じられる。あの当時、日本経済はまだ成長を遂げていた。今はすっかり成熟経済となってしまい、成長の余力がない。にもかかわらず、無理に無理を重ねて株価を吊り上げている。不自然だ。

　有権者の選択は、今日、示されはした。アベノミクスの異次元レベルの金融緩和も、それに伴う円安も、株高も、物価高も、増税も、実質賃金の継続的な下落も、有権者に信認された、と解釈されることだろう。しかし、唯一の取り柄の株価が下落するリスクが消えてなくなったわけではない。

　たとえば、原油価格の下落である。円安に伴う輸入原料価格の高騰を相殺する効果はある。大いに助かってはいるが、他方でこれが世界的に市場を混乱、低迷させる原因にもなりかねない。株価の上昇下落は複数の要因に左右される。日銀がバズーカをぶっ放せば、必ず株価が上がるとは限らない。

　円安についても、おかしなアナウンスがなされている。安倍総理は、「民主党が政権についている間に日本は中国に抜かれた。私が政権についていれば中国に抜かれることはなかった」と英経済紙の取材に答えて断言している。

　だが、各国の経済を測る共通の物差しは基軸通貨のドルである。円安政策を取っている安倍政権のもとで、ドルで測った日本の経済規模は猛烈な勢いで縮小しており、中国との格差は加速している。中国をことさらにライバル視するのはどうかと思うが、ライバル視しながらこの現実はどうなのか。

　中国との関係において、とりわけ安全保障面で張り合わなければならず、国力を競う必要があるというなら、なおのこと、円安でいいのか、そこに矛盾はないのか、様々な角度で検討がなされなければならないはずだ。

　いずれにせよ、ドル資産を持つものが円資産を持つものより優遇され、労働で得られる所得が抑えられて投資で稼ぐものが、税制面でも有利となるような不公正さは、是正されるべきだ。内需で生きる企業、個人からの収奪は、長期的に見れば、結局のところ日本経済そのものを縮小させる。