劣悪な労働環境と雇用形態が社会問題化している、いわゆる「ブラック企業」による労働者の被害を防ぐため、50人以上の弁護士が弁護団を結成し、31日に記者会見を開いた。

　戦略的に心身を破壊するほどの過酷労働を強いて、若者を次々と使い潰していく「ブラック企業」は近年、急激に社会問題化している。被害者の多くは、専門学校や大学を卒業したばかりの若者であり、被害者はほとんど司法に訴えることがなく、泣き寝入りする場合が多い。その理由は、社会的支援を受けることができないからだ。

　田中俊一委員長は31日（水）、定例会見で泉田新潟県知事が委員長へ面会を申し入れている事への質問に対して「規制庁に新潟県への説明をしてもらっている。特にお会いしなければいけないとは思っていない」と発言した。また、汚染水漏れを起こした東京電力に対して、必死になって頼む姿勢が足りないと述べた。

　第17回原子力規制委員会が31日（水）に開かれた。もんじゅは6月の保安検査で新たに65機器に及ぶ点検時期超過が報告された。

　また、東海再処理施設は高放射性廃液400立法メートル 、硝酸プルトニウム廃液670kgを保有している事を規制庁に伝え、現地での現状確認することになった。

　甘利明経済再生担当大臣は7月30日、朝早く内閣府大臣室で泉田裕彦新潟県知事と会談し、東京電力が柏崎刈羽6、7号機の安全審査申請をすることについて理解を求めた。甘利大臣は「非常に厳しい安全審査なので、安全性を高めるためにも受けるべき。原子力規制委員会による安全審査と、その後の再稼働判断は別物」などと理解を求めたのに対し、早期の申請に反対する泉田知事は「安全審査ではなく性能審査になっており、不備がいくつもある」と反論。会談後に行われたぶら下がりでは、両者とも「すれ違いに終わった」と報道陣に語った。

　東電の隠蔽体質は、事故後、一向に改まる様子がない——。

　東京電力の株主で構成される反原発団体の「脱原発・東電株主運動」(以下、東電株主)は7月30日、先日の株主総会における東電の対応と、新たに発覚した汚染水の海洋流出に対する抗議文を東電に提出した。

　東電は、参院選開票日の翌22日、汚染水の海洋流出を突如、認めた。しかし、東電の作成した「海側地下水及び海水中放射性物質濃度上昇問題の現状と対策」と題された資料をみると、数ヶ月前から東電が異常に気づいていたことがうかがえると東電株主は指摘。事前に情報を掴んでいながら報告をしなかった東電の姿勢を強く批判した。

　2013年7月30日（火）14時から、神奈川県庁にて黒岩祐治神奈川県知事による定例の記者会見が行われた。

　冒頭、黒岩知事から神奈川県フィルハーモニー管弦楽団の新公益法人認定申請を8月から行うとの発言があった。神奈川フィルハーモニー管弦楽団は、今年11月の新公益法人への申請期限に向けて3億円の債務超過の解消と安定的な経営のための2億円、計5億円を目標に「神奈フィル ブルーダル基金」を設立し、個人、法人から広く募金を募ってきた。

　黒岩知事は「頑張れ神奈フィル応援団長として先頭に立って支援を呼びかけてきた。目標額の5億円のところ、4億4千7百万円まで達した。これで債務超過を解消する目処が立ち、これも協力して下さった県民の皆さま、事業者の皆さまのおかげである」と感謝の意を述べた。今後楽団が安定的な経営を行うためには目標額5億円の達成が必要であると言い、黒岩知事は「楽団には引き続き気を緩めることなく努力をお願いし、応援団長として頑張っていきたい」と抱負を述べた。

　森本英香原子力規制庁次長は30日（火）、規制庁定例ブリーフィングを行なった。敦賀原発2号機の燃料貯蔵プールのリスク評価に関する報告書の締め切りが翌31日であるが、日本原電からはまだ届いていないと発言し、期限を過ぎれば制度的には罰則もあるが、まずは明日を待ちたいと述べた。

　「沖縄は、人が住んでいる場所ではなく、ただの演習所」ーー。

　29日に開かれた記者会見で、映画監督のジャン・ユンカーマン氏は、米軍の沖縄に対する見方をそう説明した。　

　「TPPは農業や医療の問題とされがちだが、我々はISD条項について問題視する。TPPは関税ではなく非関税障壁の問題が本質だ」――。

　7月29日、弁護士会館において「TPPに反対する弁護士ネットワーク」の結成記者会見が開かれた。このネットワークは、日本のTPP参加に懸念を示す弁護士14名が結成を呼びかけたもの。記者会見に先立ち、全国の弁護士318人が賛同人に名を連ねた「TPP交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書」を政府に提出した。会見では、共同代表を務める3名の弁護士がそれぞれ挨拶した。

　宇都宮健児弁護士（日弁連前会長）は、「TPP反対の動きにおいて、我々弁護士グループは遅きに失したが、今後は弁護士会の中からも賛同者を募っていきたい」と意気込みを述べた。加えて、ISD条項（投資家対国家紛争解決条項）に強い懸念を示し、ISD条項の問題啓発を重点課題として取り組んでいく姿勢を示した。

　伊澤正之弁護士は、米韓FTA締結に至る経緯を振り返り、「韓国では裁判官157名が、『ISD条項は、司法主権を侵害する可能性がある』として、タスクフォースチーム（特別対策部門）設置の建議書を大法院（最高裁）に提出した」と述べた上で、「同じことを日本の裁判官には期待できない。在野法曹である我々弁護士が、これを担っていく必要がある」と決意を述べた。

　マレーシアのコタキナバルで開催された第18回TPP交渉会合に参加し、25日に帰国したばかりのアジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏に29日、岩上安身がインタビューを行い、TPP交渉会合での最新報告を中心にお話をうかがった。

　「高濃度汚染地域である浪江町、双葉町などでは、営巣中のツバメの巣の割合は10％ほどだったのに対し、汚染度合いが低い南相馬市などでは、50％程度が営巣中だった」──。

　2013年7月29日（月）13時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で行われた講演会で、生物学者のティモシー・ムソー氏はこう述べて、福島の放射能汚染の深刻さを、生態学の観点から指摘した。

　2013年7月29日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。3号機建屋上部の湯気(蒸気)や地下汚染水の海洋漏洩などの情報公表の遅れについて、東電の隠蔽体質を追求する質問が続いた。

　2013年7月28日（日）16時より、神戸・元町の上屋劇場で「大人は未来に何をのこすの ― 放射能から子どもをまもろう！」が行われた。

　2013年7月28日（日）16時半から、名古屋市で「月イチNAGOYA脱原発デモ第五弾」が行われた。

　デモ行進の先頭には、この日お披露目された、みやぎ脱原発カー。みやぎ日曜デモは「女川原発再稼働反対！」「大飯原発ただちに止めろ！」「 六ヶ所核燃再処理中止！」のシュプレヒコールで溢れた。

　2013年7月28日（日）11時より、仙台市匂当台公園野外音楽堂で「No Nukes day in Sendai ～みやぎ脱原発カーデビュー記念」が行われた。イベントのあと、15時からは、第49回脱原発みやぎ日曜デモが行われた。前半は、脱原発を訴える有志による、歌、コンテンポラリーダンス、ギター弾き語りなどが披露された。この日は仙台市長選挙の告示日でもあり、角野達也候補者も駆けつけて、「市長選の争点は、脱原発だ」と訴えた。

　大飯原発敷地内を南北にのびるF-6破砕帯が、活断層であるか否かが調査の争点だ。F-6破砕帯が活断層であると判断されれば、大飯原発3・4号機は停止せざるを得ない。

　27日から28日の2日間にわたり、原子力規制委員会の有識者らが、福井県おおい町の大飯原子力発電所で現地調査を行なった。調査に参加したのは、島﨑邦彦氏（原子力規制委員会 委員長代理）
、渡辺満久氏（東洋大学 社会学部教授）、廣内大助氏（信州大学 教育学部准教授）
の三人。岡田篤正氏（立命館大学グローバル・イノベーション研究機構（歴史都市防災研究センター）教授）と重松紀生氏（産業技術総合研究所 活断層地震研究センター 地震素過程研究チーム 主任研究員）は、予定が合わなかったため、後日調査へ出向く予定だ。

　2013年7月28日（日）13時より、青森県弘前市で「さよなら原発パレード弘前」が行われた。

　2013年7月28日（日）告示、8月11日投票の仙台市長選挙で、28日9時より、新人の角野達也候補（共産党推薦）が仙台市太白区・あすと長町震災仮設住宅前で街頭演説を行った。仙台市長選には他に現職の奥山恵美子氏が立候補している。

　2013年7月27日（土）14時より、大阪府高槻市上牧の本澄寺で「新名神建設工事の影響を考える緊急フォーラム」が行われた。新名神高速道路の、京都府八幡市から大阪府高槻市まで約10キロメートルのルートが、鵜殿のヨシ原の上を通る形で計画されており、宮内庁で楽器に使われる質の高いヨシが消滅する可能性や、生態系への影響が指摘されている。この日は、大阪大学の深尾葉子教授が司会を務め、地元住民、雅楽の関係者をはじめ、地域経済、環境保全、歴史・文化などに関心をもつ人々が集まった。

　大飯原発敷地内を南北にのびるF-6破砕帯が、活断層であるか否かが調査の争点だ。F-6破砕帯が活断層であると判断されれば、大飯原発3・4号機は停止せざるを得ない。

　27日から28日の2日間にわたり、原子力規制委員会の有識者らが、福井県おおい町の大飯原子力発電所で現地調査を行なった。調査に参加したのは、島﨑邦彦氏（原子力規制委員会 委員長代理）
、渡辺満久氏（東洋大学 社会学部教授）、廣内大助氏（信州大学 教育学部准教授）
の三人。岡田篤正氏（立命館大学グローバル・イノベーション研究機構（歴史都市防災研究センター）教授）と重松紀生氏（産業技術総合研究所 活断層地震研究センター 地震素過程研究チーム 主任研究員）は、予定が合わなかったため、後日調査へ出向く予定だ。