「連続13日間の就業強制。休憩時間がないため労働者は失禁。まるで奴隷労働。労働条件の改善を申し入れたら不当解雇だ」──。

　2014年7月10日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で、労働問題を考える市民グループの交渉団が「被ばく労働に関する関係省庁交渉」を行い、福島第一原発の収束作業現場での被曝労働を巡って、厚労省、文科省、経産省、原子力規制庁などの担当者と激しくやり合った。

　滋賀県知事選挙投票日の2014年7月13日（日）、滋賀県大津市内のホテルの会場から開票状況を見守る無所属・三日月大造候補の選対・支持者の様子を中継した。

　2014年7月13日（日）20時より、滋賀県大津市の滋賀県知事選挙・小鑓隆史候補＝無所属、自民・公明・維新県総支部推薦＝の選挙対策事務所から開票中の模様を中継した。

　2014年7月12日（土）、パレスチナ・ガザ地区への空爆が続く中、京都大学大学院人間・環境学研究科で緊急に集会「ガザ 繰り返されるジェノサイド──私たちの応答責任」が催された。

　岡真理・京大教授の講演とともに、ガザ地区出身で同志社大学大学院に在学中のイヤース・サリーム氏がガザの窮状を延べ、国際社会の一人一人の行動の必要性を訴えた。

　2014年7月13日（日）16時より、名古屋市で参加者が喪服で反戦や反武器輸出、反核を訴え安倍政権に抗議するという「反政府デモ『葬』」と題したデモ行進が行われた。

　主催者のひとりはインタビューに「本当に悲しいことを（表現するのに）できることはないかと思い葬列をイメージした」と語った。

　2014年7月13日（日）13時半より、大阪市北区・国労大阪会館でシンポジウム「ほんまにええの？TPP PART II～規制緩和が私たちのくらしに及ぼす影響を考える～」が行われた。

　「ほんまにええの？TPP大阪ネットワーク」が主催し、規制緩和とTPPが各分野に及ぼす影響について、雇用、中小商工業、医療、保育行政において報告・討論が行われた。

　舛添要一東京都知事の定例会見が7月11日（金）に東京都庁で行なわれた。

　滋賀県知事選挙選挙戦最終日の2014年7月12日（土）、三日月大造候補が12時半よりJR草津駅前（草津市）、19時よりJR瀬田駅前（大津市）で最後の訴えを行った。滋賀県知事選投票日は13日。

　滋賀県知事選挙の選挙期間最終日となる2014年7月12日（土）、小鑓隆史候補の個人演説会が滋賀県東近江市の滋賀学園中学校・高等学校で行われた。新人3人が争う滋賀県知事選挙は13日投開票される。

　ドイツとスイスの国境に位置するシェーナウは人口が数千人規模の小さな町であるが、市民による電力発電のパイオニアであるシェーナウ電力(EWS)によって、ドイツ国内のみならず、ヨーロッパ中で幅広く知られている。日本でも福島の原発事故後に、映画『シェーナウの想い』上映企画が全国で組まれ、『原発をやめる１００の理由—エコ電力で起業したドイツ・シェーナウ村と私たち』（築地書館、2012年）の翻訳が刊行されたことで、チェルノブイリの事故の後に、原発に依存するドイツの大手電力会社に抗して立ち上がった一般の市民たちによるシェーナウ電力の取り組みを知っている人も少なくないかもしれない。

「集団的自衛権をめぐる憲法解釈変更の閣議決定は、立憲主義を無視したやり方である」——。

　明日7月13日に迫った滋賀県知事選。IWJでは、三日月大造候補（元民主党議員）に、「集団的自衛権」「原発」「TPP」「滋賀県民の声」の気になる4点について質問を行い、書面にて回答していただいた。以下、その内容を掲載したい。

　台風一過である。今日（7月12日）、東京は青空が広がっている。台風が去ったあと特有の高気圧が張り出し、真夏日を記録しそうな勢いだ。史上最強ともいわれ、非常に警戒された台風は、最終的には被害は最小で食いとめられた。不幸中の幸いである。

　沖縄県を暴風域に巻き込み、気象庁が「命を守る行動を」と呼びかけた、今回の台風8号の襲来。2013年8月30日の運用開始以降、2度目の「特別警報」が発令された。「特別警報」は、警報の発表基準をはるかに超えるような、甚大な災害が発生するおそれがある場合に適用されるものだ。

　備えを固め用心するに越したことはない。が、それにしても予測と現実のこの落差がどうして生じたのか、気象庁には原因を解明して、説明し、次に活かしてもらいたいと思う。

　2014年7月12日（土）13時半より、神戸市中央区・神戸クリスタルタワーで近畿弁護士会連合会人権擁護委員会夏期研修会「今、改めて生活保護と扶養義務のあり方を考える」が行われた。

　生活保護バッシング報道などを経て成立し7月より施行された改正生活保護法と扶養義務強化の問題について、社会保障法に詳しい筑波大学教授・本澤巳代子氏や支援活動を行ってきたパネリストらが議論した。

　2014年7月12日（土）15時より、京都市上京区・同志社大学今出川キャンパスで「第4回憲法サロン」が行われ、明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）兵庫の弁護士らが憲法の意義をわかりやすく説明しようと寸劇「憲法ができるまで」を演じた。憲法サロンは京都96条の会（代表 岡野八代・同志社大学教授）が主催して2か月に1度行われている。

　柏崎刈羽原発事故をもたらした2007年中越沖地震から7年を前に、2014年7月12日（土）13時半より、新潟県柏崎市の柏崎市産業文化会館で「中越沖地震7周年、福島を忘れない！原発ハイロ新潟県民集会」が行われた。

　交通流シミュレーションなどを元に原発事故における避難の問題を検証している上岡直見氏（環境経済研究所代表）が講演を行い、現在進められている避難計画の内実を論じた。また、柏崎刈羽原発差止訴訟弁護団の和田光弘団長が大飯原発差止福井地裁判決の内容を踏まえて、柏崎刈羽原発差止裁判に対してもつ意味を報告した。

　現地時間2014年7月11日（金）15時過ぎ（日本時間12日7時過ぎ）より、米カリフォルニア州サンフランシスコの日本総領事館前で毎月11日に行われているNo Nukes Action主催による原発反対集会が行われた。

　国際NGOや国連職員として、東ティモールやシエラレオネ、アフガニスタンなどの紛争地域で武装解除にあたった経験を持つ東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。伊勢崎氏は、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏や大森政輔氏、伊藤真弁護士らとともに、解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する「国民安保法制懇」のメンバーとして活動している。

　伊勢崎氏は、安保法制懇が報告書の中に記載した事例や、安倍総理が記者会見でパネルを用いて説明した米艦船による邦人救助といった事例について、「個別的自衛権や警察権で対応可能だ」と語り、自衛隊の海外における武力行使を可能にする集団的自衛権の行使容認を、国民に正面から信を問うことのない解釈改憲によって行う安倍政権の対応を批判した。

　「彼らはテロリストではありません。ただの人です。空爆をやめてください」――。

　今年の5月末までパレスチナ自治政府のガザ地区に滞在していたという、日本国際ボランティアセンターの金子由佳さんは、7月11日、イスラエル大使館前にかけつけた。この日、8日から始まったイスラエル政府によるガザ空爆に反対する抗議行動が行なわれ、集まった市民約150人は「空爆やめろ」「虐殺やめろ」の声をあげた。

　「私の友だちが今、殺されている。本当に悔しいです。人を殺すことがどういうことか考えて欲しい。恒久的な平和を作る努力をして欲しい」

　安倍総理は5月12日、「積極的平和主義」の立場から、「地域の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する」として、イスラエルと協力していく方針を示した。7月11現在、そのイスラエルによって、パレスチナ・ガザ地区へ熾烈な空爆が続いている。安倍政権が交わしたイスラエルとの「協力」の中身が今、問われている。

　7月8日から始まったイスラエル軍の攻撃により、11日までに民間人を含む81名が死亡、500名以上が負傷したと報じられている。そして、ガザの保健省によると、犠牲者の3割は女性と子どもだという。

　2014年7月11日（金）19時ごろより、滋賀県近江八幡市の近江八幡駅南口で滋賀県知事選挙候補・三日月大造氏＝無所属＝の街頭演説が行われた。滋賀県知事選挙は12日選挙期間の最終日を向かえ、13日投開票される。