コンテンツ種別: テキスト

　2021年10月、財務省事務次官の矢野康治氏が『文藝春秋』11月号に寄稿した「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」と題した論文（以下、矢野論文）は、自民党政権が長く続けてきた経済政策への現役官僚からの異例の「ダメ出し」であり、多くの議論を呼んでいる。

　2022年3月1日（火）、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が、経済産業省にて9時20分過ぎから開催され、IWJが生中継した。

　萩生田大臣は冒頭報告の中で、ロシアのウクライナ侵略に対する制裁措置として、ロシアの軍事関連団体に対する輸出等に係る禁止措置、ロシアの軍事能力の強化に資する汎用品の輸出等の禁止措置について閣議了解したと報告した。

　2022年2月10日（木）午後7時より、東京・神保町のたんぽぽ舎にて「個人情報を守るチャレンジ講座『パスワードが危ない!?』―講演：小倉利丸氏（JCA-NET理事・盗聴法に反対する市民連絡会メンバー）」が開催された。

　小倉氏が理事を務めるJCA-NET は、APC（進歩的コミュニケーション協会）とともに、世界40カ国以上のパートナーとの協力により、社会的、環境的、経済的正義、性による差別の克服を求める社会運動を、情報通信技術を使って支援する通信NGOである。

　2022年2月26日（土）、午後4時から、東京・新宿駅東口アルタ前で、「在日ロシア人によるロシアのウクライナ侵攻に対する抗議行動」が行われた。

　2日前の24日、ロシア国防省は、ウクライナ全土の軍事目標に対する攻撃を開始したと発表し、ウクライナは「侵略戦争」とロシアを非難。世界各地でロシアへの抗議デモが行われている。この日、在日ロシア人による抗議行動は、渋谷でも行われた。

2022年2月23日、千葉県船橋市で、「九条の会：千葉地方議員ネット」主催の「憲法9条どうなる？ 維新・自民の動き　何を狙っているのか」と題した講演会が行われた。

　講師として登壇した清水正彦・日本体育大学教授（憲法学）は、先行する実質的改憲としての「敵基地攻撃論」についてその内容と問題点を解説した。

米国は、ロシアと欧州がパイプラインによって平和的に結びつくことを、あからさまに嫌った。ノルドストリーム2は、完成したのにガスを流せず、そのタイミングでドンバスでのウクライナ政府軍の攻勢が激化し、追い込まれたプーチンはドネツクとルガンスクの自治共和国の承認に至り、電撃的な侵攻へ。
日本時間午後6:59 ・ 2022年2月25日、現地時間2022年2月25日午前11：59

https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1497149143520669699

ウクライナを通過していては、欧州へ天然ガスを安定的に供給できない、というジレンマから、ロシアはドイツと協力してバルト海の海底を通すパイプラインを敷設し「ウクライナ外し」を行った。それがノルドストリーム1と2である。2は米国による制裁で邪魔が入ったが竣工した。しかし稼働はしていない。
午後6:23 ・ 2022年2月25日、現地時間2022年2月25日午前11：23

　2022年2月25日（金）午後4時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催による、ラーム・エマニュエル 駐日米国大使 記者会見が行われた。

　2022年2月25日（金）午後2時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催による、ミハイル・ユーリエヴィッチ・ガルージン駐日ロシア大使 記者会見が行われた。

　2022年2月24日（木）、千代田区の衆議院第二議員会館にて、2.24院内集会「サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の新設は何をもたらすか？」が開催された。

　1月28日に閣議決定され、今国会に提出されている警察法改正案では、警察庁で組織改正を行ない、同庁初の捜査機関となる「サイバー特別捜査隊」を新設することと、複数の局に分散していた関連部門を統合した「サイバー警察局」を設置することなどが示されている。

【速報59】ウクライナ情勢をめぐり、G7による緊急外相会合がオンライン形式で行われた。林外務大臣「ロシアの行動は国際法違反との認識で一致し、強く非難するとともに、G7として緊密に連携して対応することで一致した」」（日本時間2022年2月23日 3：25　キエフ時間2022年2月22日 8：25）

• https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1496189397246619652

【速報60】ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領は22日、ロシア軍の国外派兵の承認を露上院に要請、露上院は同日、プーチン氏の要請を承認した。（日本時間2022年2月23日　キエフ時間2022年2月22日 8：25）

【速報 1】クレムリン（ロシア大統領府）は現地21日午後10時40分付けで、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」の独立を承認したことを発表。（2022年2月22日 8：49）

• https://t.co/w2i2tudQI2
• http://en.kremlin.ru/events/president/news/67829

【速報 2】「ドネツクおよびルガンスク人民共和国を承認する文書への調印

　2022年2月23日午後2時より、東京の在日ロシア連邦大使館付近にて、前日22日にロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派地域の独立を承認し、ウクライナのドネツク、ルハンシク地方へのロシア軍派遣を発表したことを受け、在日ウクライナ人による抗議行動が行われた。

　抗議行動の参加者は、ロシアによる明らかなミンスク合意違反、ウクライナへのさらなる侵略行為と国際法違反だと批判し、その取りやめを求めて訴えた。

　2022年2月21日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部のロシア語系住民が多いドネツク州とルガンスク州の親ロシア派支配地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認した。しかも、ロシアは軍事介入を決定したと報じられた。ウクライナ危機は、ついにロシアがウクライナの「領土の一体性」を崩してしまう段階へと、エスカレートのステップを踏んだ。

　2022年2月22日、東京都新宿区の防衛省で、岸信夫防衛大臣による閣議後の定例会見が行われた。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第10弾で、「アリソン・レポート」「Military（軍事）」篇の「ライバルの台頭（The Rise of a Peer）」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾～第9弾は本記事末尾でご案内する。

　米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、 2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。

　2022年2月22日（火）、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が経済産業省にて開催され、IWJが生中継した。

　大臣からの報告はなく、質疑応答でIWJ記者は以下の質問を行った。

　2022年2月22日午前11時頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、林大臣より、前日2月21日、ロシアのプーチン大統領が「ドネツク人民共和国」、および「ルガンスク人民共和国」の独立を承認する大統領令に署名をするとともに、ロシア軍に軍事基地等の建設・使用の権利を与える「友好協力相互支援協定」に署名をしたことについての報告があった。

　2022年2月21日、東京都千代田区の参議院議員会館で、市民らが防衛省の担当者25名に、防衛予算についてヒアリングを行った。

　市民らは事前に岸信夫防衛大臣宛てに、およそ40項目の質問書を送り、防衛省担当者らがそれらについて文書で回答し、口頭で説明を行った。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第11弾で、「アリソン・レポート」「Military（軍事）」篇の最終章「結論：ここから我々はどこへ向かうのか（Conclusion: Where Do We Go From Here?）」の仮訳を掲載する。なお、第1弾～第10弾は本記事末尾でご案内する。

　米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。

　2月18日月曜日、午後6時頃から、「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！」の連続インタビュー第3回となる、岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューを生中継した。

　米国政府と米メディアは、現地時間、「16日午前3時にロシアがウクライナに侵攻する」と、世界に大々的に「予告」をしていたが、実際にロシアの侵攻はなかった。