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2011年05月17日(火)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:57′）が行われた。

　大部分の炉心燃料は圧力容器の底部に堆積しており、核分裂物質から残留熱が出ているが、ウランは集合しただけでは臨界にはならないため、再臨界の可能性は無いだろうという認識を示した。

　１号機はほとんどの炉心燃料が溶融し圧力容器底部に溜まっていると考えている。当時の燃料ペレットは2800℃に達し、制御棒の素材であるステンレスとボロンカーバイドの融点それより低いので、一緒に溶けているはず。２，３号機も、燃料ペレット溶融あるなら合わせて溶けている可能性がある。中性子吸収するホウ素混ざり合っているなら中性子吸収材としての機能ははたしており再臨界を抑えている。ただし、外に出ている水の中にボロンが出ているかは確認出来ていない。

2011年5月17日に経済産業省にて、海江田万里大臣と細野豪志補佐官による会見が行われた。岩上安身は海江田大臣に対し、国が原子力政策の見直しをするかどうかということと、国が東電の賠償を免責するかどうかということを質問している。前者について大臣は「しっかりした新たな政策を作っていく」、後者に対しては「国が東電を免責することはない」と回答している。

　2011年05月16日(月)、東京電力本社で、記者会見（20:00～、2:58′）が行われた。

　プラントパラメータについて、Webに掲載していたが誤記等があり全面的に見直しを訂正を行い、見直したデータを公表した。データ量が膨大なため、Webには掲載せず情報公開コーナーに配置する。4/25に保安院から報告徴収として指示文書を受け取っており、それに対する回答となる。

2011年05月16日(月)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:43′）が行われた。

　原子力安全委員の斑目委員長が、３月汚染水発見時に燃料は溶融しており、保安院や政府とも認識共有していると発言したことについて、細野大臣はメルトダウンの定義が一致しておらず、機関により考え方が違っていたと発言した。
　１号機は長い時間水に浸かっていないので燃料ペレット、炉心が損傷、溶融したという認識はあった。しかし、どの程度の損傷かを各機関が考えており、安全委員会の定義ではそれがメルトダウンとされた。意見の相違であった、と述べた。

2011年05月16日(月)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:09′）が行われた。

東電は、２，３号機のタービン建屋帯留水移送計画図を配布し説明をした。また記者から、「記者会見発表やプレスでも１号機の非常用覆水機は動いてるとの事だったのに、事実に反してた？矛盾していますが。電気がなくても動くと言われていたのに？」との質問に、「解析は仮定。運転員等に聞き取り調査中。まとめたい。当時の内容が正しかったか。間違ってたかの検証はできてない。運転員がどう行ってたかは調べる必要があると思っている。」と答えた。

また、「データをみれば、原子炉の水位変化や圧力変化がわかるので、津波で電源がなくなる約40分程度のデータで、原子炉冷却事故が起こってたか、おこってないかがわかると思う。地震の揺れそのもので、ダメージがあったと、わかると思う。」とも説明をした。

2011年05月15日(日)、東京電力本社で、記者会見（18:30～、2:24′）が行われた。

東電の松本氏は、「ヒドラジンの注入は2,3,4号機にし、3号機にはホウ酸も注入した。また、水素爆発が起きるかどうかは水素発生は予想してたが爆発するとは確かに考えてはいなかった。衝撃だった。早いとか遅いではなく。尚、1号機はシビアアクシデントを解析するプログラムは利用したが、事故の当日は使っていない。解析に時間がかかる。スピーディの様に予測として使っていない。解析は東電と日立GEがもっているプログラムに数字をあてはめて出したもの。」と説明。

　又、木野氏は「放射線防護を全くできない服で作業をやってて亡くなる人が出て、亡くなっても「間違ったことはしてない。」と、松本さんはお悔やみも言わないと言っていたが、そうじゃない。やってる事が間違ってる。認識が修正されないと又同じ事が起こらないとは限らない。ひどい。ある意味、そういう認識なんだな、と。言葉で事故をどう考えているかわかったが、あれはないと思う。」と松本氏に対して語った。

2011年05月15日(日)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:05′）が行われた。

東電は、「3号機にホウ酸水を入れる予定。臨界になっている訳ではないが、中性子を吸収するものが少なくなっているから、あくまで念のため。180キロを水に溶かし注入したい。また、浄化はゼオライトや水処理施設で水の浄化ができる。中性子はすぐ飛んでいってしまうので、水の中にはたまっていない。」と説明。また、「昨日、現場で具合が悪くなった方の原因は検視の結果を頂いていないので、まだ原因は不明。年齢、出身地、名前は個人情報。プライバシーの問題がある為、公表しない。」とも説明。なお、作業員の人数が足りなくなった時は？との記者の質問に東電は、「自衛隊に頼むかもしれない。対応ができなくなった場合は、政府にご支援をお願いする事もあるかもしれない。」と会見した。

　2011年5月15日、「『3.11』から未来を拓くシンポジウム」が、東京オリンピック記念青少年センター国際棟にて行われた。パネラーとして出席したのは、飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）、竹信三恵子氏（和光大学教授）、ジルヴィア・コッティング＝ウール氏（ドイツ緑の党国会議員）の三名。各氏が基調講演として日本がとるべき震災・原発被災後のビジョンを語り、その後ディスカッションが行われた。

2011年05月14日(土)、東京電力本社で、記者会見（18:00～、1:43′）が行われた。

東電は、「Ｆ１で機材搬送をしていた協力企業員がお亡くなりになりました。検視結果がまとまり次第報告をさせて頂きます。原発作業歴は不明。他の原発経験はあるらしい。直接の雇用契約ではなく、昨日から初めてふくいちで働いてた。昨日は３時間。朝の６時50分頃意識がなくなった。なお、塩アメ・冷たい飲み物など暑さ対策や、体調管理をしっかりしていくと共に元請さんに、こういった体調管理などについて周知していきたい。」と説明した。また、「1号機原子炉建屋に入った人の線量等。１階にはいった人＝パックポットを使って調査。線量測定してた。東電社員3名、協力企業6名、合計９名。線量最大＝3.4msv地下階に入った人＝社員2名　線量最大3msv　たまり水の線量と水量はまだ不明。現時点では、冠水作業に対する大きな遅れにはならないと思う。1号機原子炉建屋内をロボットで測った所、2000msvの場所があった。緑の数字のエリアには直接作業する予定がない。しかし電源装置が一部あるので、それを活かす為に近づくことがあるかもしれないが、電源については他の選択肢もある。」と、会見をした。

2011年05月14日(土)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:01′）が行われた。

　協力企業の60歳男性作業員の死亡が確認された。死因は不明。

　また、福島第一発電所のＲＨＲ代替冷却装置（空冷チラー）搬入作業をしたので、その状況報告。
　緊急時対応訓練の実施状況も報告。１．電源車の設置による電源確保訓練、２．格納容器の減圧操作訓練、３．原子炉・使用済み燃料プールへの注水訓練、４、原子炉・使用済燃料プールの除熱訓練。
　また、放射線管理教育はJビレッジで行っており、Jビレッジの医者の人数は２名だと思う、との事だった。

　2011年05月13日(金)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:00′）が行われた。

2011年05月13日(金)、東京電力本社で、記者会見（11:30～、1:34′）が行われた。

（電力供給・節電）。夏の供給力について（藤本副社長）、取り組みについて（藤原副社長）、計画停電について（島田営業部長 ）を説明。「このたびは計画停電によりご迷惑をおかけし、お詫び申し上げます。尚、節電の為のコンサルトや情報提供、設備点検等、積極的に進めていきたい。節電のご協力をＴＶ、ラジオ、チラシ、HP、ツイッター、リーフレットで呼びかけてまいります。 計画停電は実施継続させて頂きます。計画停電を実施する場合は１グループ１日に１回で、１回の停電時間は２時間程度。日替わりで停電制継続。医療機関は人命に関わりますので考慮し影響を緩和します。また、被災地域と東京２３区も計画停電は対象外とさせていただきます。」と、説明した。

2011年05月13日(金)、東京電力本社で、記者会見（10:30～、0:40′）が行われた。

東電は「1号機は、循環型冷却装置の据え付けの運用をめざしています。ですが周辺の線量が高い所もあるので、環境の改善に手間と時間はかかるかもしれない。また、３号機はロボットを使っています。環境線量測定目的で導入したものと、瓦礫撤去の為のロボットで、昨日の建屋内の１階の線量測定については、バックポットを２台使いました。」と説明。また、「1号機は水が漏れたが水はどこにいってしまったのか調べています。トレンチ経由して、他の建屋に移動してる可能性もあるが、水がどこから漏れているかは調べている段階。それから津波で電源が無くなるまでのデータを確認中ですので、近々公表します。」と説明もした。

　2011年5月12日（木）、中部大学の武田邦彦教授に岩上安身がインタビューを行った。ウラン濃縮を専門とする原子力工学の技術者であり、政府の原子力安全委員会の専門委員を務めた経歴を持つ武田氏に、福島第一原発事故に対する政府の事故対応の問題点について聞いた。

2011年05月12日(木)、東京電力本社で、記者会見（18:30～、2:02′）が行われた。

原子炉圧力容器の模型、正確には類似系の模型だが、それを使って下部への損傷燃料の移動の説明をした。「1号機、メルトダウンについては原子炉の形状を維持せず崩れ落ちてるとしたら、それで結構でございます。ただ溶けた燃料が圧力容器をつきぬけてチャイナシンドロームのイメージだとすると、それは今の段階では少し違うと思っています。チャイナシンドロームの起きる可能性は圧力容器の温度が100～120℃で、圧力容器の圧力も落ち着いて下がってる。新たな熱源、リスクは低いと思います。」とも説明した。また３号機の高い線量については、「放射性物質のついた高線量のついたガラか、放射能の濃い配管の中の水が原因かもしれない。」と説明。尚、広告費の240億円あまりについては、今後コストカットの対象にもなるとの事だった。

2011年05月12日(木)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:38′）が行われた。

　燃料が損傷していることを認める発言をした。
　水位計の校正を行った結果、当初の想定よりも水位が低く、燃料集合体は全部水面上に出ているのではと考えられ、外側の水位も圧力容器の底部より下と解釈。水は格納容器から建屋に抜けているのではと思うが、実際の水の行き先は不明。
　燃料集合体については水位状態からすると元の位置にはないが、崩れ方は不明。全体で行っているのか、形状ごとのズレか、も。カムスデータでの55%損傷評価だが、格納容器での線量から。実際上の損傷形状は不明。

2011年05月11日(水)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:57′）が行われた。

　今日の午後、3号機取水口付近から放射性物質を含む水が発見された。また、モニタリングを強化し、校庭等の空間線量低減取り組みを推進すると発表した。５月８日の岡田幹事長の福島訪問について、重装備だった理由は、飯舘村に入っており、飯舘は20㎞圏外で防護服着用していない。その後20㎞圏内に入ったときに防護服を着なければならなかった。先方の対応者が防護服を着ていなかったのは化学工場関係者であえて着なかったとのこと、と説明した。

　福島第一原発事故以来、ブログおよび講演会活動において、積極的に自民党批判、事故収束の政策批判、東電救済策批判を行っている自民党の河野太郎衆議院議員に、2011年5月11日、岩上安身がインタビューを行った。自民党内部にあって、プルサーマルを推進してきた党の電力政策を、なぜ変えさせることができなかったか、その背景を尋ねた。

2011年05月11日(水)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:48′）が行われた。

　原子炉建屋内圧力容器水位計校正作業で、作業者被曝線量0.64～5.65mSv。代替冷却装置現場調査で作業者被曝線量1.81～8.72mSvだった。決して少ない量とは思っていないが今後の作業進捗に当たっては遮蔽等十分行って被ばく線量下げた環境で作業従事必要　8.72mSvという値であれば管理しつつ作業進められると思っていると見解を述べた。

　2011年5月11日、未来バンクの発案者、APバンクの仕掛人であり、『郵貯がどうしていけないの?』の著者である田中優（たなか・ゆう）氏に対してインタビューを行った。

　反原発ではなく、太陽光発電の推進や天然住宅など、提言的でプロ・アクティブな活動家としての氏の発想の根源にあるもの、チェルノブイリの時に生まれた第二子に起こった異常など、氏の心髄に、岩上安身が触れた。