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　「さようなら原発1000万人署名運動」を呼びかけてきた鎌田慧氏、大江健三郎氏、落合恵子氏らは11月26日、衆参両院に約90万人分の署名を提出した。昨年6月にも署名を提出しているが、2回目の今回と合わせて約840万人分の署名を集めたことになる。鎌田慧氏は提出後に開かれた記者会見で、「近年、稀な数字だ。100万筆集めるのも精一杯だが、それだけ反原発の声が強いということだ」と、市民らの脱原発運動に対する想いを高く評価した。

　日本弁護士連合会は、2011年1月20日、えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書を作成し、衆参両院議長、内閣総理大臣、各政党に提出し、法務大臣、検事総長、警察庁長官及び最高裁判所長官に送付した。

　11月26日の12時から、参議院議員会館で、この「えん罪原因調査究明委員会の設置を求める院内集会」が行われ、元裁判官の木谷明弁護士や元検察官の郷原信郎弁護士らが登壇した。

　2013年11月26日(火)15時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。12月4日にIAEAが廃炉ミッションチームのレビュー結果について、記者会見を開催することがわかった。

　2020年の東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画の見直しを求める公開の座談会が、25日、渋谷区の日本建築家協会ホールで行われた。主催したのは、「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」（共同代表・森まゆみ氏）。

　新国立競技場のデザインは、昨年11月に行われた国際コンペで、イラク出身の建築家ザハ・ハディド氏による流線型の斬新な提案が選ばれた。しかし、このデザインが、東京ドームの約2.6倍となる延べ面積29万平方メートル、高さ70メートル、8万人収容というオリンピック史上最大の規模となることから、建築家の槇文彦氏をはじめ、多くの識者から「神宮外苑の景観を壊す」といった批判が出ている。

　衆議院国家安全保障特別委員会は11月25日、福島市内で特定秘密保護法案に関する公聴会を開催した。意見陳述者として、馬場有浪江町長ら7人が出席。7人全員が同法案に対する反対意見を表明した。

　民主党の海江田万里代表は25日、民主党本部での定例会見で、特定秘密保護法案について「政府原案、野党4党による修正案のどちらにも反対」の姿勢を示し、民主党としては野党4党の修正案にも「合意しない」と明言。

　「一部の野党が与党の補完勢力になった」と述べ、政府与党および修正案に合意した一部の野党を牽制した。26日に強行採決が見通されていることについては、「早すぎる」との見解を示した。

　「福島での原発事故後、国民の間に高まった危機意識は、すでに風化しかかっている」と指摘する竹井隆人氏（政治学者）に対し、「そう見るのは、まだ早い」と反論する上野千鶴子氏（社会学者）──。2013年9月27日、京都市内の立命館大学衣笠学舎創思館で行われた、両氏による公開対談の一幕である。

　この対談は、6月に上梓された竹井氏の著作『デモクラシーを〈まちづくり〉から始めよう』（平凡社刊）を記念したもの。「〈仲良し＝コミュニティ〉を問い直す」が正式なネーミングだ。

　政府系金融機関で長らく「街・町づくり」に従事してきた竹井氏は、マンションの中に「私的政府」を実現させるアイデアを披露。それが「日本人が政治を取り戻すことにつながる」と力を込める。だが、上野氏は「マンションの住民が一枚岩になるのは、そのマンションの資産価値を下げないという点でのみ」と言い切り、竹井氏の考えに真っ向から異を唱えた。

　2013年11月25日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発4号機の使用済燃料プールからの燃料取出し作業は、明日11月26日から第2回目の取出しを開始し、使用済燃料を取出す予定。

　「官僚組織は旧式の人事制度にとらわれていて政策のイノベーションが起こせない」――。 みんなの党の渡辺喜美代表は、25日に日本外国特派員協会主催で行われた記者会見でこう述べた。

　しかし、渡辺代表の言う「イノベーション」には、憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認や、特定秘密保護法の成立、TPPへの参加、国家戦略特区の創設までもが含まれている。今回の会見で渡辺代表は、官僚組織のあり方を批判する一方で、安倍政権のTPP参加や国家戦略特区法案、みんなの党が提示した秘密保護法修正案への合意について「評価している」と語った。

　何度目の正直なのか。11月26日、衆議院本会議で「特定秘密保護法案」が自民党・公明党・みんなの党の賛成多数による可決された。法案の個別具体的な問題点はほとんど審議されないまま、かつてないスムーズな運びでの強行採決となった。同様の法案は、かつて何度も国会に上程されている。今回の可決は、一体誰にとっての悲願なのか。

　「金の力で科学データが曲げられている」――。

　「子宮頸がん予防」ワクチンの必要性・安全性・有効性に関するシンポジウムが11月24日に開かれた。シンポジウムには、江戸川大学教授の隈本邦彦氏、金沢大学附属病院産婦人科の打出喜義氏、健康料理教室主宰・市民活動家の安田美絵氏の3人がパネリストとして出席し、各々の視点・研究結果から見た子宮頸がん予防ワクチン（以下HPVワクチン）の危険性について述べた。

　政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案に反対するシンポジウムが11月24日、都内で開かれた。それに先立ち、上智大学教授の田島泰彦氏（メディア法）、明治学院大学名誉教授の吉原功氏（コミュニケーション論）など、メディアや言論の問題に詳しい研究者が会見を開き、言論人や表現者を対象に行っていた同法案への反対の呼びかけに、397名の賛同を得たと発表した。

　「いつも市民の動きは遅すぎる。憲法を壊そうとする勢力に勝利するために、革新政党、革新勢力、護憲勢力は、『今』からの連携を」──。

　2013年11月24日、神戸市兵庫区の兵庫勤労市民センターで、「とめよう壊憲！護憲結集をめざす 神戸円卓会議パートIII」が行われた。参議院議員選挙前の6月30日に行われた、同会議の「パートII」に続くこの集会では、しがらみを越えた護憲勢力の結集を目指し、愛知、長野、兵庫の取り組みが報告され、討論が行われた。

　「お任せ民主主義から市民が街づくりの主人公へ」

　JCO臨界事故の際、辞職覚悟で住民避難指示を出し、福島第一原発事故後は「脱原発」宣言をした茨城県東海村の村上達也元村長と、東京都国立市で環境・景観を守るために市民と奔走した上原公子元市長が11月24日、トークセッションを行い、これからの住民自治のありかたについて、それぞれの思いを語った。

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　23日、菅直人元総理が都内で講演し、2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故について、当時の政府の対応を振り返った。

　菅氏は、近藤駿介・原子力委員長が作成した、原発から半径170キロ圏内の住民に強制移住を勧告する、いわゆる「最悪シナリオ」の提出を受けた際の心境について、「背筋がぞっとした。国の原発政策が間違っていたということを、骨の髄まで実感した」と語った。

　ウクライナから来日中のタチアナ・アンドロシェンコ氏が21日、衆議院第一議員会館で講演を行い、2012年の11月から2013年3月まで行なわれた低線量被曝に関する実証実験プロジェクトについて報告した。

　このプロジェクトは、空間線量が1mSv以下という低線量汚染地域の住民が、頭痛や鼻血、関節痛や皮膚疾患、神経障害などといった症状を訴えるケースが相次いでいることから、ウクライナのコヴァリン村の9家族（※）を対象に、150日間の食事療法を行い、健康状態の経過を観察するというもの。約5ヶ月間にわたるプロジェクト実施後、ほぼすべての子どもと大人の体調が改善したことにより、これまで人体に影響が出るとされていた放射線量より低レベルでも、健康に被害を及ぼすことを実証したプロジェクトとなった。

　与野党による修正協議が続く特定秘密保護法案。自民・公明の両与党が目指した26日の衆院通過は困難な情勢となってきた。民主党やみんなの党などの野党が、審議の充実や中央公聴会の開催を求めていることが大きく影響している。

　衆議院第二議員会館前で11月22日、市民らが「特定秘密保護法〜成立させない！絶対させない！永田町大集会」と題した秘密保護法案反対集会を行っている最中に、このような速報が流れた。

　「日本はスパイ天国」「中国のスパイに対する防止策」ーー。特定秘密保護法の推進論に頻繁に使われるフレーズだが、前者は半分正解、後者は全くのでたらめである。

　11月21日、約半年ぶりに岩上安身のインタビューに応えた孫崎享氏（元外務省国際情報局局長・元駐イラン大使）は、「秘密保護法は日本発ではなく、米国の要請だ」と喝破する。

　インタビュー冒頭、「過去10年くらい、秘密が漏れて日本の外交・防衛にマイナスになるような大きな事件があったか」と問いかけた孫崎氏は、様々な観点から、この法案の真の目的と狙いを分析した。