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　今月23日から25日にかけて来日したオバマ米大統領は、尖閣諸島が、日米安全保障条約第5条の適用の対象となることを明言した。第5条は、日本の施政下にある領域が武力攻撃された場合に日米両国が共同で対処する行動を取るというもので、米国の対日防衛義務を規定した条文である。

　尖閣諸島を第5条に適用するという今回の明言には、中国に対する牽制の意味が込められているということで、この明言は日本のメディアでニュースとして報道された。だが、その一方で、このときに行われたオバマ大統領の発言のひとつをメディアが意図的に誤訳しているという指摘がなされている。尖閣問題がエスカレートするのは「深刻な過ち（profound mistake）である」というオバマ大統領の発言を、複数の日本のメディアが「正しくない」と訳しているのだ。

　鹿児島2区の衆院補欠選挙が27日、投開票され、自民党の新人・金子万寿夫氏が初当選した。投票率は同区で過去最低の45・99％。野党連合から出馬した無所属・打越明司氏は46,021票を獲得し、次点。金子氏は打越氏よりも約2万票多い66,360票を獲得し、当選を果たした。

　争点が「政治とカネ」であると言われ、与野党の政策面の違いが明確にならなかった中、脱原発、反TPPなどを訴えた「新党ひとりひとり」の有川美子氏は、結果的に5,858票の得票、3位にとどまった。

　あるメーカーに勤めている大学の同級生から上海に赴任した、との葉書。今日、電話したら元気な声で、「おい、何か取材とかないのか、上海に来いよ」と。以下、友達との会話。10代の終わりからの付き合いなので、俺、お前の、ざっくばらんな口調なのはお許しを。

　「特定秘密保護法は憲法21条（表現の自由）の侵害だ、という裁判を起こされると、国としてはまずい。だから、自民党は憲法21条を『公益のために表現の自由は制限できる』という内容に変えようとしている」──。

　2014年4月27日、新潟市のガレッソホールで「特定秘密保護法の撤回を求める新潟県女性の会」の第2回学習会と街頭行動「特定秘密保護法は憲法違反！施行されないために何をしたらいいの？」が行われた。

　投開票日を前日に控えた4月26日、IWJは衆院鹿児島2区補欠選挙の谷山支局期日前投票所でインタビューを行った。投票所出入口では市民が足早に去り、投票した候補者の名前はおろか、話を聞かせてもらうことでさえ、困難を強いられた。

　6人の候補者が争う今回の鹿児島2区補選は、都市部や離島など、多様な環境をあわせ持つ地域であり、それゆえ有権者の関心もさまざまにあることが想像できる。見えにくい争点の中、投開票の行方が注目される。

　政府を代表して登壇した安倍晋三内閣総理大臣。総理を出迎えたのは、歓迎の拍手ではなく、怒号だった―。

　4月26日、連合が主催する第85回メーデー中央大会が代々木公園で行われた。連合は日本共産党を除く全政党を招待し、自民党からは安倍総理大臣と田村憲久厚生労働大臣、公明党からは山口那津男代表が出席した。

　「3年経った浪江町で見たものは、請戸小学校の惨状、校庭に積み上げられたがれきと除染廃棄物、流された車、浪江駅前の新聞販売店に残った2011年3月12日付の福島日報の束、倒壊した住宅、いたるところにある進入禁止のバリケード。そして、避難指示解除区域と居住制限区域を分けている、廃線になった常磐線だった」──。

　2014年4月26日、新潟市江南区文化会館で、「福島FW（フィールドワーク）ツアー報告会 ふくしまで見て聴いて考えたこと」が行われた。福島からの避難者の話を聞くとともに、民主青年同盟新潟県委員会が3月下旬に行った、福島県浪江町の視察の模様が報告された。

　2014年4月26日（土）18時より、沖縄市コザ十字路で無所属新人の沖縄市長選挙・島袋芳敬（しまぶく・よしのり）候補＝社民・共産・生活・社会大衆党推薦＝が27日の投開票日を前に打ち上げ式を行った。

　「原子力規制委員会のさじ加減で、再稼働が判断される状態では危ない」──。

　2014年4月26日、名古屋・新栄の多目的スペース「parlwr／パルル」において、「第8回 中部エネルギー市民会議 ―中間報告＆意見交換」が行われた。2012年、中部電力を含む登壇者を招いて、全7回の会合でエネルギー問題、原発問題について議論してきた中部エネルギー市民会議は、1年をかけて中間報告をまとめた。今回の会合では、さまざまなスタンスの中間報告寄稿者や参加者の間で、活発な意見交換が行われた。

　「尖閣に安保適用」――。4月24日付けの大手各紙朝刊の一面には、この文言が踊った。来日中のオバマ大統領が安倍総理との日米首脳会談で、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲内であると、大統領として初めて明言したのである。

　しかし、米国側が、尖閣諸島について日米安保が適用されると明言したのは、実はこれが初めてではない。2010年と2013年、クリントン前国務長官から、日米外相会談において既に同様の趣旨の発言が飛び出している。今回の日米首脳会談におけるオバマ大統領の発言は、これまでの米国の態度を何ら変更するものではないのである。

　オバマ米大統領と安倍総理による首脳会談と同じ4月24日、衆議院第二議員会館で、「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」による省庁交渉が行なわれた。勉強会発足後、初めての政府交渉となる。

　集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会の第6回が4月16日に開催された。この日、講師として招かれたのは、元共同通信記者で「戦後政治にゆれた憲法九条―内閣法制局の自信と強さ/『武力行使と一体化論』の総仕上げ」の著者でもある中村明氏。30年間政治記者として取材を続けてきたという中村氏は、集団的自衛権行使の原則に関する経過を解説しながら、事実に基づき検証した。

　民主党、日本維新の会、結いの党、生活の党の野党4党から推薦を受け、今回の衆院鹿児島2区補欠選挙に無所属で出馬した前衆議院議員の打越明司（うちこしあかし）候補に、IWJは投開票日（4月27日）を直前に控えた25日、単独インタビューを行った。

　「政権与党の公認候補を打ち破る」と意気込む打越候補が掲げる政策とは。また、自民党との違いはどのようなところにあるのかについて、以下、インタビューの模様を一問一答形式でお伝えする。

　山本太郎参院議員の立ち上げた「新党ひとりひとり」から衆院鹿児島2区補欠選挙に立候補した有川美子候補に、IWJは投開票日（4月27日）を直前に控えた24日、単独インタビューを行った。

　どのような思いで立候補したのか、また原発、TPP、増税問題、さらには日本の戦争参加に突き進む安倍政権について、有川候補はどのように考えているのか。以下、インタビューの模様を一問一答形式でお伝えする。

　「既存の政党がやれないこと全部を網羅する。実践的な取り組み方を通して、地方から政治を変えていく」──。

　2014年4月25日、東京都千代田区にある日本海賊党の事務所で、ゲストに「原発いらない人々」代表の小田々豊氏を迎え、「シリーズ『みんな、地方選挙に出よう』第4回」が行われた。「脱原発は政治参加から」と主張する小田々氏は、過去に国政選挙に3度出馬。先頃は、愛媛県伊方原発の再稼働反対を訴え、伊方町長選挙（4月13日投開票）に立候補して落選している。

　2014年4月25日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。1月に流水が確認されていた3号機MSIV室の調査映像が公開され、線量は110mSv/h、溜り水らしきものはあったが流水までは確認できず、5月に再度調査する予定が発表された。

　2014年4月25日(金)14時から、東京都港区の原子力規制庁で片山啓（かたやま　ひろむ）審議官による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発の凍土遮水壁について、経産省側と東電側に質問リスト提出したことが報告された。なお、同リストは原子力規制委員会ホームページで公開されている。

　取り調べの「全面可視化」など、刑事司法改革を議論する法制審議会の特別部会が、議論の最終局面に入っている。しかしその中身については、期待される「全面可視化」は骨抜きにされ、捜査手法の拡大のみが進められるのでは、との懸念の声があがっている。特別部会で審議された基本構想には、「盗聴法（通信傍受法）の改正」が明言されているのだ。

　徳田毅前衆院議員の辞職に伴って衆院鹿児島2区補欠選挙が行われる。この選挙に向けて、山本太郎参議院議員は「新党ひとりひとり」を結党し、候補者を公募した。8人の応募者の中から選ばれたのは、ありかわ美子候補だ。4月27日の投開票を4日後にひかえた23日、岩上安身が山本氏にインタビューを行った。

　山本氏は新党を立ち上げた理由について、今後地方選挙が続いていくことをにらみ、「自分自身が旗揚げをして、自分たちの候補を出していくということを始めようと思った」と語った。山本氏自身が国会議員に選出された2013年7月の参議院選挙のときは、「既存の政党に対して疑問を抱いたり、不信感を抱いている人たちが票を投じてくれた」という。

　2014年2月に開催されたソチ五輪で、男子フィギュアスケートで金メダルを獲得した羽生結弦（19）選手が、日本外国特派員協会の記者会見に応じた。

　羽生選手が会見場に入り、席に着席すると、記者やオブザーバー参加の観客らが一斉に写真撮影を開始。日々多くの会見を開催している日本外国特派員協会の記者会見の中でも滅多にない出来事で、金メダリスト羽生選手への注目の高さを象徴した光景だった。