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　松山市の愛媛県庁前で、10月31日（金）18時より、金曜恒例の「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。28日に松山地裁で行われた伊方原発運転差し止め訴訟の第9回口頭弁論の模様などが報告された。

　10月31日（金）18時より、福島県郡山市で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。福島県知事選の結果とともに、アメリカ海軍の水兵らが東京電力に損害賠償などを求めアメリカで起こした訴訟が、28日サンディエゴ連邦地裁により有効だとして継続される判断が示された点をあげて、郡山駅前で「自らの口で、がまんならないことはがまんならないと発言して欲しい」と訴えた。

　2014年10月30日（木）、大阪市北区の大阪市中央公会堂にて、大阪弁護士会主催による市民集会「日本はどこに向かうのか？～秘密保護法・集団的自衛権・共謀罪を考える～」が開催された。

　2014年10月30日19時から、東京電力で「中長期ロードマップの進捗状況について」の記者会見が開かれた。福島第一原発1、2号機燃料取り出し計画を見直し、約2年遅らせることを発表。使用済燃料を早く取り出し、リスクを減らすことと、安全策を考えていることを強調した。

　川内原発を抱える鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長が10月28日に開かれた臨時市議会で、原発再稼働への同意を表明した。傍聴席や会場外では、市民らが再稼動反対を訴え、会場は一時騒然とした。

　市議会の原発対策調査特別委員会が10月20日に、早期の再稼働を求める陳情を賛成多数で採択した。これを受けて、この日に臨時議会が招集され、議長と退席者1名を除く24名中、19対4（棄権1）の賛成多数で再稼働を求める陳情を採択した。

　10月30日（木）16時頃から、沖縄県沖縄市ゴヤ十字路で、下地幹郎候補の街頭演説が行われた。

　10月30日（木）15時から、沖縄県沖縄市ゴヤ十字路で、翁長雄志候補の街頭演説が行われた。

　中山泰秀外務副大臣は、10月30日の定例会見で、従軍慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会の「クマラスワミ報告」をめぐり、日本政府がクマラスワミ氏と直接面会して記述の一部修正を求めたものの同氏に拒否されたことについて、「非常に残念だ」と述べた。

　朝日新聞が、済州島で慰安婦を強制連行したとする故・吉田清治氏の証言を撤回して以降、自民党を中心に、「クマラスワミ報告」に強く反論をすべきだとの声があいついでいる。

　函館市が国と電源開発（ジェイパワー）を相手取って起こした大間原発建設差し止め訴訟の第2回口頭弁論が10月29日、東京地裁で開かれ、同日、参議院議員会館で報告集会が開かれた。自治体が原発の差し止めを求める裁判を起こすのは、この訴訟が初となる。第1回の口頭弁論では、国側が、原告の訴えを却下するよう求めたため、この日の口頭弁論では、主に原告側がこれに反論した。

　2014年10月29日（水）14時から、青森市の青森県庁で、先月「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」が青森県内40市町村と北海道函館市に対して行った原子力防災に関するアンケートの結果報告が行われた。

　2014年10月29日17時30分から、第35回原子力規制委員会臨時会合として、瓜生道明九州電力社長との安全文化向上に向けた取組みについての意見交換会が行われた。瓜生社長は、「自ら気づかない多くの指摘をいただいた、可能な項目は取り入れたい」とコメントした。

　2014年10月29日（水）14時30分から、原子力規制庁庁舎にて田中俊一規制委員会委員長定例記者会見が行われた。中間貯蔵施設の対象にならない、法律ができる前の、法的に対象となっていない汚染土が運び出せずに福島県内の小中学校に置かれている状況について、田中委員長は、後で特措法ができたとしても、環境省が対応しなければならない問題だと答え、「子供達がいるところだから、きちっとしていかないといけない」と答えた。

　2014年10月29日（水）10時30分から、2014年度第34回原子力規制委員会が開催された。放射性廃棄物の規制基準について、まず”安全に管理すること”を念頭に検討する方向性が決まった。一方で、将来的な最終処分は、充分時間をかけて検討する必要があるという。

　アスベスト（石綿）による健康被害を受けた問題で、今月10月9日、最高裁は国の責任を認め、泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の原告らに勝訴判決を下した。これを受けて、原告および弁護団は10月27日、塩崎恭久厚生労働大臣と面談し、その後、厚生労働省で記者会見を開いた。

　「香港の学生運動をめぐるコミュニケーションについて」と題した緊急研究会が2014年10月28日（火）13時、大阪府箕面市の大阪大学箕面キャンパスで開かれた。スピーカーは、大阪大学准教授の深尾葉子、香港出身で日本の大学で学ぶ伯川星矢氏、フリー・ジャーナリストの刈部謙一、東京大学教授の安冨歩氏。

　香港生まれで母が日本人、父が香港人の伯川氏は、18年間香港で暮らした後、高校3年から日本に滞在し、現在は大学3年生。「いま、この中で、新しい空気が入ってこようとしている。僕にとっては、一生に一度、遭うかどうかの機会」。伯川氏は、今回の香港での出来事に対する思いをこう表現した。

　2014年10月28日（火）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。九州電力川内原子力発電所の工事計画認可変更と保安規定変更の補正申請の審査は、今後の参考になるよう「力を入れて取り組む」との考えを示した。

　新潟県の泉田裕彦知事が10月15日（水）、東京有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。泉田知事は、原子力規制委員会の新規制基準に関して、「安全性確保」に問題があると指摘。「（福島第一原発事故の）検証総括がされない中で、新規制基準が作られていることに懸念をしています」と述べた。

　泉田知事は、実施が近いと言われる鹿児島県川内原発の再稼働に関して直接言及することはなかったが、新潟県知事として柏崎刈羽の再稼働については「議論ができない」という立場を強調。東京電力が福島第一原発のメルトダウンを2ヵ月以上にわたって隠し続けていたことを挙げ、東京電力が原発運転にふさわしい組織であるのかを疑問視。「ここの議論なしに再稼働の議論はできないと思います」と話した。

　2014年10月27日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機海水配管トレンチの凍結止水について、台風18号に伴う大雨の影響で氷の壁が減少していることが判明した。間詰め充填、凍結管凍結は継続する考えだという。

　広島市の理学療法士の女性が、妊娠して異動後、管理職から降格させられたのは男女雇用機会均等法に違反するとして病院を訴えた裁判で、10月23日、最高裁判所は、降格させた事業所の措置を違法だとする判決を下し、広島高等裁判所に差し戻した。

　この裁判の原告の女性をサポートしてきた市民団体「マタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラNet）」の小酒部さやかさんと宮下浩子さん、マタハラネットコーディネーターの圷由美子・新村響子両弁護士は、最高裁判決の翌日、10月24日に外国特派員協会で記者会見を開き、日本のマタハラ問題の現状を訴えた。

　「安倍在特会政権」――。

　「在特会的なものに代表される歴史観や社会観と、安倍さんの根本の政治スタンスは同一のものであります」。政治学者でベストセラー『永続敗戦論』（2013.3 太田出版）の著者・白井聡氏の言葉だ。

　敗戦を否認したいがために、軍事力行使が可能な国を求める安倍総理。同じように敗戦を否認しようとして、朝鮮人差別に走る在特会。白井氏は、「敗戦の否認」をめぐって、安倍総理と在特会的なものが同根にあると喝破する。

　10月24日（金）、徹底討論シリーズの第二弾「憲法改正を許さない！」が東京神田の学士会館で開催。白井氏のほか、政治評論家の森田実氏、前衆議院議員の辻恵氏が講演した。