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　2022年10月19日（水）午後5時より、衆議院第二議員会館で作家の島田雅彦氏を招いて、「『戦略的対米従属』は可能か 10.19院内集会」が開かれた。「立憲フォーラム」と「戦争をさせない1000人委員会」の共催で行われた。

　2022年10月20日、午前10時30分より、東京・衆議院第一議員会館にて、立憲民主党・長妻昭政務調査会長の定例記者会見が行われた。

　会見冒頭の報告で、10月18日に長妻氏が衆院予算委で行った「統一教会への解散請求」に関する質疑、および、それに対する岸田総理の答弁について、長妻氏は、以下のとおり意見を述べた。

　2022年10月18日、午前10時30分より、東京・衆議院第一議員会館にて、国民民主党・玉木雄一郎代表の定例会見が開催された。

　玉木代表は、10月17日に岸田総理が、統一教会に対し、宗教法人法にもとづく質問権を行使すると表明した件について、次のように考えを表明した。

　10月14日午後8時から、「自民党自体が統一教会の『洗脳』下にある!? 韓鶴子独裁体制の統一教会が『国家復帰』計画＝日本も世界も征服の野望を企てる！」と題して、岩上安身によるジャーナリスト・鈴木エイト氏への第2回インタビューを生中継でお送りした。

　2022年10月13日（木）午前9時15分より衆議院本館で、立憲民主党の寺田大臣脱税疑惑（野党合同）国対ヒアリングが行われた。

　省庁からは、総務省、財務省、厚生労働省、法務省の担当者が出席した。

　寺田稔総務大臣は関して、妻が代表を務める政治団体「以正会」が、地元秘書らへの報酬に関し源泉徴収を行わなかったことが、「脱税」状態ではないかとの疑惑を『週刊文春』が報じていた。『文春』によれば、大臣側の税理士は「（以正会が）源泉徴収の事務手続きを懈怠」していたとして、問題があることを認めた。

　2022年10月14日、午前10時35分より、東京都千代田区の外務省本省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例記者会見が開催された。

　冒頭の林大臣からの報告事項はなく、そのまま、林大臣と各社記者との質疑応答となった。

　10月10日夜7時過ぎより、「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 黒田日銀総裁の任期は残り半年！ 円安、株安、国債売りの『トリプル安』に陥った日本の出口戦略は？」と題して、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第3弾を生中継配信した。

　冒頭、岩上安身が、2022年の急激な円安の状況を振り返った。

　2022年10月7日、午後1時より、東京都千代田区の日本記者クラブにて、日本記者クラブの主催により、国連「国内避難民の人権に関する特別報告者」セシリア・ヒメネス＝ダマリー氏（UN expert Cecilia Jimenez-Damary）の記者会見が開催された。

　国連「国内避難民の人権に関する特別報告者」であるセシリア・ヒメネス＝ダマリー氏（UN expert Cecilia Jimenez-Damary）は、人権、および国際人道法を専門とする弁護士である。

　2022年10月10日午後2時30分頃より、東京・日本オリンピックミュージアム前の歩道にて、TOKYO2020五輪災害おことわり連絡会の呼びかけによる討論集会、「五輪は汚職と災害の森！ TOKYO1010＠JOC前 ～ティーチインに集まろう！」が開催された。

　10月10日は、1964年に第18回夏季オリンピック・東京大会が開幕した日であり、その後、1966年に「体育の日」とされ、その後2000年から10月の第2月曜日となり、2020年に「スポーツの日」と名称が変更された。

　2022年10月7日、同日行われた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第8回口頭弁論（最終弁論）による結審を受けて、報告集会が、東京都千代田区の衆議院第一衆議院会館で開催された。また、この日、判決日が2023年3月24日に決定された。

　同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を、2018年4月1日に国が廃止したことは、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、2019年5月に第1次訴訟、21年6月に第2次訴訟、22年4月に第3次訴訟の提訴を、東京地裁に行ったものである。

　2022年10月7日、岩上安身はジャーナリスト・鈴木エイト氏にインタビューを行った。

　鈴木氏は9月26日、著書『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』を小学館から緊急刊行したばかり。安倍元総理銃撃事件後、連日テレビや新聞が、統一教会と政治の問題を取り上げているが、それまでは教団と政治家の圧力のもと、ほとんど誰も書けなかった問題を扱っている。

　2022年10月6日、午後4時30分より、東京都新宿区の東京都庁にて、一般社団法人 日本イコモス国内委員会の主催により、「日本イコモス提言『近代日本の公共空間を代表する文化的資産である神宮外苑の保全・継承について』」の記者会見が開催された。

　イコモス（ICOMOS）とは、国際記念物遺跡会議（ICOMOS/ International Council on Monuments and Sites）のことで、文化遺産保護に関わる国際的な非政府組織（NGO）である。

　2022年9月2３日（金）午後5時30分から、東京・新橋駅SL広場にて、「国葬反対！ 安倍元首相の死を悼まない！ 共同行動」が主催する、「国葬反対！ 安倍元首相の死を悼まない！ リレートーク＆デモ」が行われた。

　世界統一平和家庭連合（統一教会）の関連団体である天宙平和連合（UPF）が、「21世紀世界平和の為の日本女性指導者セミナー」向けに作成した資料を、ジャーナリストの鈴木エイト氏が入手した。この冊子の中には次のような記述がある。

　10月3日、夜18時半すぎから、「21世紀の新・帝国主義」と題して、岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏へのインタビューを生中継配信した。

　植草氏は、『日本経済の黒い霧』を今年4月にビジネス社から上梓された。ロシアによるウクライナ侵攻が2月24日にはじまり、そのすぐ後、原稿を3月に入稿されたことになる。『日本経済の黒い霧』は、主として日本の政治と経済を対象とする内容だが、植草氏はウクライナ紛争にも言及されている。

　2022年9月29日（木）午後6時30分から、東京都千代田区の教育会館にて、日中国交正常化50年 とめよう「台湾有事」！自主外交を求める緊急集会実行委員会が主催する、「日中国交正常化50年 とめよう『台湾有事』！自主外交を求める緊急集会」が開かれた。

　2022年10月2日、午後1時15分より、東京・四谷地域センターにて、「神宮外苑再開発を考える学習会」の主催による学習会「百年の森を未来に残すために私たちは何ができるか？」が開催された。

　「神宮外苑再開発を考える地域住民の会」の川口義一代表は、学習会の目的、再開発の問題点について、次のように説明した。

　「神宮外苑の再開発に伴い、約1000本の樹木が伐採・植樹されることが、今年の1月に明らかになりました。これが、あまり住民に知らされてないんですよ。私はぜんぜん知りませんでした。

　2022年9月30日（金）午後６時より東京都八王子市の船森公園にて、八王子市民放射能測定室主催による398回目の原発反対八王子行動が開かれた。集会後、久しぶりのデモ行進も行われた。

　2022年10月3日、東京都千代田区の司法記者クラブで、10月7日に行われる「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第８回口頭弁論（最終弁論）に向け、原告側弁護団が記者会見を行った。

　同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を、2018年4月1日に国が廃止したことは、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、2019年5月に第1次訴訟、21年6月に第2次訴訟、22年4月に第3次訴訟の提訴を、東京地裁に行ったものである。

　2022年9月30日、午後2時30分より、神奈川県横浜市の杉田劇場ホールにて、根岸線沿線九条の会連絡会の主催により、法政大学前総長であり、九条の会世話人の田中優子氏の講演会が開催された。

　「九条の会」は、2004年6月に、井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子の9氏が、思想・信条・立場などの違いを超え、「九条改憲を許さない」という一点で、共同で呼びかけたアピールを発表し、発足した。現在、アピールに賛同する5000余の地域・分野に、さまざまな名称をもつ、自発的な組織が生まれている。

　安倍晋三元総理銃撃事件からまもなく2ヶ月半あまり。事件を受け、山上容疑者をモデルにした衝撃の映画が世に放たれた。

　手掛けたのは、時代は違えども、『実録・連合赤軍 あさま山荘への道程』『キャタピラー』などで知られる故・若松孝二氏が率いる「若松プロダクション」に所属した経歴を持つ2人の監督、井上淳一氏（57）と、足立正生氏（83）。