地域: 東京都

2011年5月17日に経済産業省にて、海江田万里大臣と細野豪志補佐官による会見が行われた。岩上安身は海江田大臣に対し、国が原子力政策の見直しをするかどうかということと、国が東電の賠償を免責するかどうかということを質問している。前者について大臣は「しっかりした新たな政策を作っていく」、後者に対しては「国が東電を免責することはない」と回答している。

　2011年05月16日(月)、東京電力本社で、記者会見（20:00～、2:58′）が行われた。

　プラントパラメータについて、Webに掲載していたが誤記等があり全面的に見直しを訂正を行い、見直したデータを公表した。データ量が膨大なため、Webには掲載せず情報公開コーナーに配置する。4/25に保安院から報告徴収として指示文書を受け取っており、それに対する回答となる。

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　2011年5月16日（月）、自由報道協会主催で日本共産党・吉井英勝衆議院議員の記者会見が行なわれた。

　吉井議員は2005年の段階から「原子力発電所の電源が地震と津波で破壊され、冷却システムが機能停止する危険」を指摘してきた。会見では福島原発の事故を「人災」と断じ、「想定外の災害」とする菅直人総理や東電の社長の対応を批判した。

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　2011年5月16日（月）、原宿のニコニコ動画本社において行われた、自由報道協会の主催で田中康夫新党日本代表の記者会見の模様。

　田中代表は主に、東日本大震災からの復興、およびそれに伴う原発事故対策、エネルギー政策について、現状認識と、今後党として取るべき施策を述べた。

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　2011年5月16日(月）、五反田文化センターで行われた河野太郎氏の緊急講演会「日本は『フクシマ』を乗り越えられるか？」の模様。自身がこれまで自民党の原子力政策に抗議してきたことと、今後国が取るべき施策について述べた。

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　2011年5月16日（月）、福島市AOZ多目的ホールにて行われた武田邦彦中部大学教授による講演会「食と放射能」の模様。

2011年05月16日(月)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:43′）が行われた。

　原子力安全委員の斑目委員長が、３月汚染水発見時に燃料は溶融しており、保安院や政府とも認識共有していると発言したことについて、細野大臣はメルトダウンの定義が一致しておらず、機関により考え方が違っていたと発言した。
　１号機は長い時間水に浸かっていないので燃料ペレット、炉心が損傷、溶融したという認識はあった。しかし、どの程度の損傷かを各機関が考えており、安全委員会の定義ではそれがメルトダウンとされた。意見の相違であった、と述べた。

　2011/05/16(月)11時30分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

2011年05月16日(月)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:09′）が行われた。

東電は、２，３号機のタービン建屋帯留水移送計画図を配布し説明をした。また記者から、「記者会見発表やプレスでも１号機の非常用覆水機は動いてるとの事だったのに、事実に反してた？矛盾していますが。電気がなくても動くと言われていたのに？」との質問に、「解析は仮定。運転員等に聞き取り調査中。まとめたい。当時の内容が正しかったか。間違ってたかの検証はできてない。運転員がどう行ってたかは調べる必要があると思っている。」と答えた。

また、「データをみれば、原子炉の水位変化や圧力変化がわかるので、津波で電源がなくなる約40分程度のデータで、原子炉冷却事故が起こってたか、おこってないかがわかると思う。地震の揺れそのもので、ダメージがあったと、わかると思う。」とも説明をした。

2011年05月15日(日)、東京電力本社で、記者会見（18:30～、2:24′）が行われた。

東電の松本氏は、「ヒドラジンの注入は2,3,4号機にし、3号機にはホウ酸も注入した。また、水素爆発が起きるかどうかは水素発生は予想してたが爆発するとは確かに考えてはいなかった。衝撃だった。早いとか遅いではなく。尚、1号機はシビアアクシデントを解析するプログラムは利用したが、事故の当日は使っていない。解析に時間がかかる。スピーディの様に予測として使っていない。解析は東電と日立GEがもっているプログラムに数字をあてはめて出したもの。」と説明。

　又、木野氏は「放射線防護を全くできない服で作業をやってて亡くなる人が出て、亡くなっても「間違ったことはしてない。」と、松本さんはお悔やみも言わないと言っていたが、そうじゃない。やってる事が間違ってる。認識が修正されないと又同じ事が起こらないとは限らない。ひどい。ある意味、そういう認識なんだな、と。言葉で事故をどう考えているかわかったが、あれはないと思う。」と松本氏に対して語った。

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　2011年5月15日、「第２回エネルギーシフトパレード−みんなでたたいて、みんなでうたおう！」が行われた。当日は代々木公園ケヤキ並木からスタートし、約1時間かけてパレードを行った。その後、脱原発と自然エネルギーへのシフトを訴えて集会を行った。

2011年05月15日(日)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:05′）が行われた。

東電は、「3号機にホウ酸水を入れる予定。臨界になっている訳ではないが、中性子を吸収するものが少なくなっているから、あくまで念のため。180キロを水に溶かし注入したい。また、浄化はゼオライトや水処理施設で水の浄化ができる。中性子はすぐ飛んでいってしまうので、水の中にはたまっていない。」と説明。また、「昨日、現場で具合が悪くなった方の原因は検視の結果を頂いていないので、まだ原因は不明。年齢、出身地、名前は個人情報。プライバシーの問題がある為、公表しない。」とも説明。なお、作業員の人数が足りなくなった時は？との記者の質問に東電は、「自衛隊に頼むかもしれない。対応ができなくなった場合は、政府にご支援をお願いする事もあるかもしれない。」と会見した。

　2011年5月15日、「『3.11』から未来を拓くシンポジウム」が、東京オリンピック記念青少年センター国際棟にて行われた。パネラーとして出席したのは、飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）、竹信三恵子氏（和光大学教授）、ジルヴィア・コッティング＝ウール氏（ドイツ緑の党国会議員）の三名。各氏が基調講演として日本がとるべき震災・原発被災後のビジョンを語り、その後ディスカッションが行われた。

2011年05月14日(土)、東京電力本社で、記者会見（18:00～、1:43′）が行われた。

東電は、「Ｆ１で機材搬送をしていた協力企業員がお亡くなりになりました。検視結果がまとまり次第報告をさせて頂きます。原発作業歴は不明。他の原発経験はあるらしい。直接の雇用契約ではなく、昨日から初めてふくいちで働いてた。昨日は３時間。朝の６時50分頃意識がなくなった。なお、塩アメ・冷たい飲み物など暑さ対策や、体調管理をしっかりしていくと共に元請さんに、こういった体調管理などについて周知していきたい。」と説明した。また、「1号機原子炉建屋に入った人の線量等。１階にはいった人＝パックポットを使って調査。線量測定してた。東電社員3名、協力企業6名、合計９名。線量最大＝3.4msv地下階に入った人＝社員2名　線量最大3msv　たまり水の線量と水量はまだ不明。現時点では、冠水作業に対する大きな遅れにはならないと思う。1号機原子炉建屋内をロボットで測った所、2000msvの場所があった。緑の数字のエリアには直接作業する予定がない。しかし電源装置が一部あるので、それを活かす為に近づくことがあるかもしれないが、電源については他の選択肢もある。」と、会見をした。

　2011年5月14日(土)17時40分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

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　2011年5月14日、「東電前アクション！」により、東京電力本店前と中部電力東京支社前で原発稼働に対する抗議活動が行われた。当日は新橋駅前広場で街頭アピールとビラ配りをした後、東電前と中電前でアクションを行い、各社に対し申し入れを行った。

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2011年05月14日(土)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:01′）が行われた。

　協力企業の60歳男性作業員の死亡が確認された。死因は不明。

　また、福島第一発電所のＲＨＲ代替冷却装置（空冷チラー）搬入作業をしたので、その状況報告。
　緊急時対応訓練の実施状況も報告。１．電源車の設置による電源確保訓練、２．格納容器の減圧操作訓練、３．原子炉・使用済み燃料プールへの注水訓練、４、原子炉・使用済燃料プールの除熱訓練。
　また、放射線管理教育はJビレッジで行っており、Jビレッジの医者の人数は２名だと思う、との事だった。

　2011年05月13日(金)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:00′）が行われた。

2011年05月13日(金)、東京電力本社で、記者会見（11:30～、1:34′）が行われた。

（電力供給・節電）。夏の供給力について（藤本副社長）、取り組みについて（藤原副社長）、計画停電について（島田営業部長 ）を説明。「このたびは計画停電によりご迷惑をおかけし、お詫び申し上げます。尚、節電の為のコンサルトや情報提供、設備点検等、積極的に進めていきたい。節電のご協力をＴＶ、ラジオ、チラシ、HP、ツイッター、リーフレットで呼びかけてまいります。 計画停電は実施継続させて頂きます。計画停電を実施する場合は１グループ１日に１回で、１回の停電時間は２時間程度。日替わりで停電制継続。医療機関は人命に関わりますので考慮し影響を緩和します。また、被災地域と東京２３区も計画停電は対象外とさせていただきます。」と、説明した。