地域: 東京都

　2021年7月23日（金）東京都庁前にて、反五輪の会 NO OLYMPICS 2020、「オリンピック災害」おことわり連絡会主催による、「五輪は中止だ！抗議アクション～都庁前トーチリレー到着抗議行動」が開催された。

　2021年7月21日（水）午後1時より、東京・参議院議員会館にて、社会民主党 福島瑞穂党首の定例会見が開催された。

　冒頭、福島党首は、7月23日に開会を控えた東京オリンピックについて、「オリンピック・パラリンピックを開催して、本当に大丈夫か？ と強く思っています。やはり、今の段階ですが、中止を強く求めたいと考えています。コロナ感染が拡大することは間違いなく、抑制になるというのは考えられない。というのが、最大の理由です」と述べた。

　2021年7月19日、東京都千代田区の衆議院本館で、東京オリンピック・パラリンピックの運営実態について、野党議員による政府担当者へのヒアリングが行われた。

　ヒアリングでは、連日報道されて問題となっている、大会関係者の宿泊ホテルなどに配布済みの、組織委員会が作った「15分ルール」と呼ばれる公式通達のコピーが配布された。

　2021年7月19日（月）11時より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館で、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）、伊方原発広島裁判原告団による、広島県、広島市、厚生労働省への「黒い雨」訴訟最高裁上告断念の申入れが行われた。

　2021年7月15日、元東京都知事候補で弁護士の宇都宮健児氏は、東京都の小池百合子知事、菅義偉首相、丸川珠代・東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣、そして橋本聖子・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長宛に「東京五輪・パラリンピック開催中止を求める45万超のオンライン署名と要望書」を提出した。また、IOCとIPCについては署名と要望書をメールで送りIPC本部には郵送でも送るとした。なお、IOC会長のトーマス・バッハ氏に対しては来日中であり、ホテルオークラ宛てに郵送した。

　7月20日（火）、田村憲久・厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　質疑応答で、産経新聞記者は、神奈川、埼玉、千葉など首都周辺3県でも感染者数が増大し、特に神奈川での増加が顕著になっていることについて、「東京と沖縄で発出されている緊急事態宣言の対象地域を拡大する可能性はあるのか？」と田村厚労大臣に質問した。

　2021年7月19日（月）7時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長 上昌広医師インタビューが行われた。

　※新型コロナ感染拡大、ワクチン接種の遅れ、およびYoutubeによる不公平な動画削除の状況を踏まえ、緊急公開します。

　2021年7月20日（火）午前11時30分頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎にて、西村康稔・新型コロナ対策担当大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、西村大臣より、モニタリング検査について、「先週、5都府県に2万2500個のPCR検査キットを配布した。密になりやすい作業現場、大学、保育園、幼稚園、などを中心に配布され、計1万6700件の検査が行われて、6件の『陽性疑い』が出た。感染源を特定し、感染拡大を防ぐために取り組んでいるが、今後も首都圏、および大阪を中心に現役世代の感染が拡大しないよう、リスクのある場所、そして、若い世代に重点を置いて、モニタリング検査を進めて行きたいと考えている」との報告があった。

　2021年7月13日（火）午後1時頃より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「再稼働阻止全国ネットワーク」の主催で「院内ヒアリング集会 IAEA『深層防護第5層』の実効性を問う～規制委・内閣府は3.18水戸地裁判決をどう受けとめたか？」が開催された。

　「深層防護」とは、「事態の進行段階に応じて必要な対策を準備するという考え方」のことであり、何らかの危機を回避するために講じられた対策が失敗した場合を想定し、その次の段階の対策を考え、備えるというものである。

　2021年7月16日（金）、午前11時45分より、東京・中央合同庁舎にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、西村大臣より、TPP11について、「7月15日の午後3時半から約40分、来日中であるオーストラリアのダン・ティーハン貿易・観光・投資大臣と会談を行い、6月2日の第4回閣僚レベルのTPP委員会において、英国とのTPP11加入手続きを開始することが決定された」、「あわせて、加入作業部会が設置され、日本がその作業部会の議長となり、オーストラリアが副議長となった」旨の報告があった。

　2021年7月16日（木）11時45分より司法記者クラブにて、月島3丁目南地区都市開発に関する再開発組合設立認可取消訴訟 第1回口頭弁論期日 記者会見が開かれた。

　2021年7月15日（木）11時より国土交通省にて、ヒューマンライツ・ナウ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー、メコン・ウォッチの5団体が記者会見を開き、日本の事業者および関係諸機関は、ミャンマーの国軍が関与する不動産開発事業から撤退すべきだとの共同声明を発表した。

　東京オリンピック開幕が9日後に迫る2021年7月14日、「東京オリンピック総点検野党合同チーム」ヒアリングが衆議院本館にて行われた。

　冒頭、国税庁における新型コロナウイルス感染症感染者の発生についての質疑が行われた。

　2021年7月14日、東京都新宿区の東京都庁記者クラブで、2021年2月7日に行われた西東京市長選挙の無効を訴えて、東京都選挙管理委員会に審査を申し立てていた「西東京市長選挙・異議申し立ての会」の総代らが、「申し立ての棄却」という結果を受けて、報告記者会見を開いた。

　2021年7月13日（火）、午前11時頃より、東京・環境省庁舎にて、小泉進次郎環境大臣の定例会見が開催された。

　IWJ記者は、前回7月9日の会見同様、このたびも、「記者クラブ加盟社以外の記者は、新型コロナウイルス感染症対策のため、ウェブ会議システムを通じて会見を視聴し、質問がある場合は、会見場の幹事社がそれを代読する」という環境省のルールに則り、リモートで会見に参加した。

　2021年7月9日（金）、午前10時30分より、東京・環境省庁舎にて、小泉進次郎環境大臣の定例会見が開催された。

　現在、環境省の大臣会見では、記者クラブ加盟社以外の記者は、会場の外からウェブ会議システムにより、会見を視聴することになっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策のためで、「マスクの着用、消毒の徹底、環境省記者クラブ加盟者は１社1名までの参加」というルールの一環だ。

　7月13日、東京・霞が関の司法記者クラブで、東電株主代表訴訟の原告である株主とその弁護団（弁護団長・河合弘之弁護士）が、裁判の今後の見通しをメディア向けに報告した。

　東電株主代表訴訟は、2011年3月11に福島第一原発事故を起こした東京電力の当時の取締役たちに対して、株主が会社の損害の責任を追及する訴訟である。2012年3月5日に東京地方裁判所に提訴され、これまで60回におよぶ口頭弁論が行われた。

　2021年7月13日の丸川五輪大臣の定例記者会見で、IWJ記者が行った質問「無観客でも『別枠』観戦の『五輪ファミリー』はもはや『五輪マフィア』では!?」と、「ウガンダ選手団コーチが、療養期間終了後に陽性でも行動制限緩和されたが、五輪関係者全体に認めるのか？」に、丸川大臣はまともに答えなかった。

　新型コロナワクチン接種後、死亡した事例での国の救済措置は、本当に機能しているのだろうか？

　疑問を感じたIWJ記者は、2021年7月13日、厚生労働省で行われた田村憲久厚生労働大臣の定例会見で、以下のように質問した。

　「田村大臣は今年2月19日の衆院予算委で、立憲民主党の末松義規議員の質問に答えて、新型コロナウイルスワクチンの接種後、副反応などで死亡した場合、遺族に4420万円が支払われると答弁されています。

　2021年7月12日、東京都千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）で、日本女医会理事の青木正美氏、国際婦人年連絡会CEOの前田佳子氏、フラワーデモ・オーガナイザーの松尾明子氏らが、東京オリンピックの中止を求めて、記者会見を行った。

　会見冒頭、松尾氏は「私たちが東京オリ・パラ中止を強く求めるのは、現在、日本社会を生きる女性たちの命と生活が危機にさらされているからです」と述べ、「6月23日には全国各地と海外で、中止を求める大規模なデモが行われた。しかし、日本政府、東京都、IOC、JOC、日本のメディアはその声を一切無視している」と、今回の記者会見を行うに至った動機を語った。