地域: 東京都

　6月7日、フランスのオランド大統領と安倍総理が会談し、原発関連技術の輸出協力に一致したと報道された。20時過ぎからは、日仏首脳会談と原発輸出に反対する抗議行動が行われ、約180人が参加。また、抗議行動の前には、院内集会を開き、フランスの原発メーカーの日本戦略などを表題にして、原発輸出に絡む問題点と、日本がこれまで平和利用を謳い文句にしてきた原発推進の構造について話し合われた。

　毎週金曜恒例となっている「大飯原発を停止せよ！首相官邸前抗議」が、7日、首相官邸前と国会正門前をメイン会場として行われた。国会正門前でのスピーチでは、この日行われたオランド仏大統領との共同会見について触れるスピーチが多かった。包括的な原子力協力を結んだ両者に対し、ある女性は「こういう人達には、NOの声を上げ続けるしかない」と訴えた。シュプレヒコールの中でも「輸出をするな！」の声が多く叫ばれた日であった。

　NGO5団体と福田健治弁護士による原子力損害賠償法についての勉強会が、6月7日、衆議院第一議員会館にて開催され、原賠法の問題点について熱い議論がなされた。

　原子力損害賠償法（以下、原賠法）において原発事故の被害者に支払われる賠償金は、東京電力（以下、東電）の見積もりで約3兆2000億円を超える。事故後、避難区域内だけでなく避難区域外に住んでいた人のサポートを続けている福田健治弁護士は、「どこまで賠償の対象になるのかをはっきりさせる必要がある」「私たちにも国を訴える権利はある」と、現在挙げられている問題点と課題を述べた。

　2013年6月7日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」が行われた。主催はハカルワカル広場の有志で、今回が37回目となる。参加者達は集合場所の子安公園でスピーチをした後、鳴り物に合わせ、「経済よりも命が大事」「原発事故は終わってない」などとシュプレヒコールをしながら、市内をパレードした。

　猪瀬直樹知事がロシア出張のため2週間ぶりとなった定例会見が7日行われた。今月に開催予定となっている東京電力株主総会について、知事は出席しない方針を示し、安藤副知事が出席する予定で調整中であるとした。

　高速道路無料化について、国交省は2050年までに無料化するとしていたが、老朽化対策など、まだまだ課題も多く、実現化が難しい状況となっている。知事は、高速道路無料化できると言われてきたことについて、道路公団民営化委員だった当時を振り返り、45年後に無料化なんて勝手に国交省が言っていたことと説明した。

　2013/06/07(金)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　2013年6月７日（金）16時から、東京都千代田区にある衆議院第一議員会館で、「院内集会『地震、事故の危険性～リニア計画の凍結！再検証を求める』」が行われた。主催はリニア新幹線沿線住民ネットワーク。長野県など、リニア計画ルート沿線から多くの住民が集まり、計画凍結を求める議論に熱心に耳を傾けた。

　6月7日、 原子力規制庁次長森本英香氏による、定例ブリーフィングが行われた。J－PARCの放射性物質漏えい事故を受け、同様の事故発生が考慮される事業者に対して調査をして結果を報告すると規制委員会はしていたが、6月6日、調査対象となる１１事業者からの調査結果が集まったため、現在規制庁で集約して規制委員会で報告をする予定と伝えた。

　日本外国特派員協会での会見に臨んだJAグループ代表の万歳章（ばんざい・あきら）氏は「我々の最大の役割は日本の消費者、国民の皆様に安全で安心な食を安定的に届けることにある」とした上で、4つの観点からTPP問題について語った。

　1つ目は農業や食料への影響について。TPP参加によって農林水産物の生産額は3兆円減になるという日本政府の影響試算を受け、万歳氏は「日本の食と農を守ると約束すると言われても不安は払拭できないというのが日本農業の正直な気持ち」と政府の対応を批判。

　2013年6月6日（木）、今年で38回目を迎える「全国公害被害者総行動デー」が始まり、東京都千代田区の日比谷公会堂では、総決起集会が行われた。

　先月5月9日をもって毎週木曜の官邸前抗議行動は一旦休止となった。

　6月6日、首相官邸前では、毎月第一木曜に「反グローバリズムナイト」と変更し活動を再開。主催者のoffice99％・遠藤修一氏は、TPPだけではないグローバリズムの問題点に特化して抗議行動をしていくと抗議行動のテーマ変更を報告。日中韓FTAやRCEPは日本も参加し、もう既に交渉が始まっている。これらを反対している政党はない。

　国会で批准する時がきたら、党議拘束かけられておしまい。むしろ日中韓FTA・RCEPの方が危険かもしれないと指摘。TPP推進派が主張してきた安全保障論が存在しないことは当たり前と話し、逆に包囲されているのは日本の方だと話し、加速する自由貿易の流れについての見方を示した。

　6日、公害被害の救済や補償を求めるシュプレヒコールが霞が関に響き渡った。

　1976年の6月に初めて開催された「全国公害被害者総行動デー」。水俣病やイタイイタイ病、大気汚染や基地公害の被害者ら82団体が東京に集まり、省庁の担当者らと一斉交渉などを行った。第38回目を迎える今年の「総行動デー」は、6月6日と7日の2日間にわたって開催され、6日の12時からは霞が関でデモ行進が行われた。

　デモには、福島原発や水俣病、カネミ油症被害、アスベスト被害、大気汚染、薬害、基地公害などさまざまな公害被害の救済、あるいはその根絶を求めて全国各地から参加者が集った。デモに先立つスピーチの中で、今回の総行動実行委員会・事務局次長である昼間氏は「国民の安全よりも企業の利益を第一とする政治によって、健康と命を脅かされている私たちが、公害根絶と賠償の責任を追及する」と行動の意義を訴えた。

　「私は金が欲しくて申し立てをしたわけじゃない。原発事故による死者はいないと言わせないため。脱原発のため。樽川家への謝罪を求めるため」。福島原発事故によって父親をなくした樽川和也さんは、2013年6月6日に行われた「第38回全国公害被害者総行動デー」の一環として行われた東電・政府交渉の場においてこのように述べた。事故と自殺の因果関係を認めた東電は、和解に応じ、相当の賠償をする。東電が事故と自殺の因果関係を認め、和解に応じたのは初めてのことだという。

　大飯原発の耐震評価を行うにあたり、6日の大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合では、関西電力が規制委員会からの要請に応じ、3連動を仮定した耐震安全性の検討を行うと報告した。9回目となる今回の評価会合の議題は、地震動関係と津波関係について話された。

　「このような被害が出たのは、アスベストの危険を承知しながら、労働者に対する配慮が欠けていた国の責任である」―。6月6日、第38回全国公害被害者総行動デーに際し、厚生労働省で行われた政府交渉では、大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟原告団・弁護団および首都圏建設アスベスト訴訟統一本部のメンバーが、訴訟の早期解決と、被害者保証基金の創設、被害防止対策の確立などを厚労省に要請した。

　アスベストによる主な被害は、吸入すると呼吸困難や食事がままならなくなるなどの症状を引き起こすだけでなく、発ガンのリスクを高め、肺ガンなどを発症するとされている。また、悪性の中皮腫と呼ばれるガンの一種を発症した場合には、治療法がないのが現状だ。この日の交渉でも、原告側から被害の切実な実情が報告された。

　2013年6月5日（水）19時30分から、東京都新宿区にあるロフトプラスワンで「今、何が起きているのか？ 福島県真実の報告書：双葉町から日本を考える」が行われた。登壇者の1人、元原発作業員の石澤治彦氏（双葉町ネット代表）は、原発作業の驚きの実態を、次々に紹介。「今、福島原発では、事故前に働いていた人は1人もいないはず。みんな怖さを知っているためだ」と語った。

　「押し付け憲法だから改憲、という論を聞くが、憲法9条は日本人が作った」――。2013年6月5日、参議院議員会館で開かれた「第4回立憲フォーラム勉強会」に講師として登壇した作家・半藤一利氏はこのように話し、当時の幣原喜重郎首相が、GHQ最高司令官であるダグラス・マッカーサー氏と会談した際に、憲法9条案を進んで提案したと説明した。

　著書『日本国憲法の二〇〇日』（プレジデント社）を出版した際は、マッカーサー氏側から提案があったと認識していた半藤氏だが、その後、勉強しなおし、先述の通りに結論を変えたという。

　2013年6月5日（水）16時から、東京都内のIWJスタジオで、岩上安身による、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長、内田聖子氏へのインタビューが行われた。内田氏は、5月17日から23日まで、ペルーの首都リマ で開催された第17回TPP交渉会合に、アメリカのNGO、パブリックシチズンのメンバーとして参加している。内田氏は、交渉後に出されたUSTR（米通商代表部）のリリースを紹介し、「日本が参加する7月のマレーシアでの交渉会合の前に、中間会合と称する秘密会合が行われるだろう」と予想。「これは、日本が参加する前にイニシアティブを握りたいアメリカの意志が働いたものだろう」と語った。

　2013年6月5日（火）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　地下貯水槽に貯水した汚染水の移送先G6エリアタンクのタンクたか滴下を発見したが、別のタンクに移送しタンク内水位を下げ、漏洩は停止した。

　2013年6月5日（水）12時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館 B109会議室にて「こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続と児童館行政を考える院内勉強会」が行われた。東京都渋谷区にある国立総合児童センター、こどもの城が、2015年3月までに閉館することを受け、村山祐一帝京大学教授は、地域崩壊、核家族化が進む中で、子どもの居場所として、こどもの城の必要性を訴えた。集会に出席した厚労省担当者は、閉鎖の理由として、児童館は全国に多数普及したこと、また、老朽化に伴う改修工事が必要である点を挙げた。なお、こどもの城と同時に、隣接する青山劇場、青山円形劇場も閉鎖の予定で、閉館後は国有財産法に基づき売却されるという。