地域: 東京都

　2015年12月17日（木）、衆議院第二議員会館で「武器輸出反対ネットワーク」発足記者会見が開かれ、その後、首相官邸前で抗議行動が行われた。

　2015年12月18日（金）、東京都千代田区の首相官邸前と国会議事堂正門前にて、「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年12月18日（金）18時より、東京都八王子市の船森公園において「原発反対八王子行動」が行われた。

　1号機原子炉格納容器内部を調査するための現状調査の結果、X-53ペネとよばれる、格納容器内への出入口の候補の一つ付近で空間線量が７Sv/hと非常に高いことが分かった。

　2015年12月17日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて、「国際地政学研究所2015年第10回ワークショップ『脅威の変化ー新たな戦争の進化ー』」が開かれ、柳澤協二氏、石津朋之氏、渡邊隆氏が登壇した。

　2015年12月16日（水）、東京都港区の田町交通ビルにて、「戦争法廃止！12.16みなと総がかり集会」が行われた。

　九州電力川内原発に係る異議申立てを、申し立て後、約一年を経て棄却した。時間がかかったのは、内容を精査し最大限誠意をもってお答えしたつもりだからで、今後は多少時間の短縮はできるだろうと委員長は見解を述べた。

　「一人区を闘う協力体制を作りたい。政党同志の連携には期待せず、我々がプラットホームを立ち上げ、そこに野党を巻き込んでいく流れを作っていく」―。

　2015年12月11日（金）、早稲田大学で立憲デモクラシーの会主催による連続講座「立憲デモクラシー講座」が行われ、政治学者・山口二郎氏が講義を行った。「戦後70年の民主主義」と題された今回の講義では、安倍政権による戦後枠組みの崩壊を、戦後70年の日本政治の流れの中で論じ、安保法案の反対運動で見えた新しい可能性や、今後の闘い方などが語られた。

　2015年12月15日、東京都港区のIWJ事務所にて、英エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏を迎え、IWJの佐々木隼也記者がインタビューを行った。

　12月1日から8日まで、国連「表現の自由」特別報告者デビッド・ケイ氏の来日予定を、いったん了承していた日本政府は、ドタキャンをした。理由は予算審議など国会の都合という。デビット・ケイ氏の来日実現にも尽力をした藤田氏に、キャンセルから、日本の表現の自由について、海外での評判などを聞いた。

　2015年12月15日、東京都千代田区のイイノホール＆カンファレンスセンターにて、憲法と司法試験と“法律家”について考えるセミナーが、ロースクールと法曹の未来を創る会の主催により開催された。

　サブドレンの稼働により建屋への地下水流入量は一日あたり200トン程度に減少したと経産省が評価していることが分かった。

　2015年12月14日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「ReDEMOS－市民のためのシンクタンク－設立記者会見」が行われた。

　2015年12月14日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、辺野古新基地建設に抗議する民科法律部会理事会声明についての記者会見が行われた。

　「今日、渡辺氏が娘の墓参りをしたいとおっしゃっていました。この先の彼の生き方が謝罪にもとづいたものなら、10年、20年先には許可するかもしれませんが、今は絶対に来てほしくないです」―。

　12月8日（火）、ワタミ過労死損害賠償裁判の和解成立にともなう記者会見が厚生労働省で行われた。居酒屋「和民」の社員だった森美菜さん（当時26歳）が過重労働を原因に自殺してから8年。遺族が会社側と当時の代表取締役である渡辺美樹氏を相手に損害賠償を求めて起こした裁判は、会社側が1億3000万円の損害賠償金と再発防止策を講じることを約束したことで、和解という大きな区切りを迎えた。

　「福島における放射線による健康被害はない」「健康に影響はない」などと繰り返し強調してきた福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一氏はかつて、20年間チェルノブイリで小児甲状腺がんの診療に従事した経験から、「小児甲状腺がんのみが、唯一（原発）事故による放射線被ばくの影響である、と世界中の科学者が合意している」と語った。

　そして山下氏は、2009年にこうも語っている。

　2015年12月12日、東京都千代田区の連合会館にて、共通番号いらないネット、マイナンバー制度反対連絡会、マイナンバー違憲訴訟東京弁護団の3団体で構成される実行委員会が主催する「危ない共通番号 マイナンバー制度の廃止を求める12・12集会」が開かれた。

　2015年12月9日（水）、東京都渋谷区の代官山ユナイスにて、第45回69（ロック）の会が開催された。

　「そういう答弁をしていて、恥ずかしくないんですか」。2015年11月5日に公表された英語のTPP協定暫定案全文をめぐり、民主党の福島伸享議員が語気を強めた。TPPの「大筋合意」を受けて、民主党が関係省庁に毎週、ヒアリングを行っている「経済連携調査会」の第5回会合（11月19日）での一幕だ。

　全文の日本語訳を早く出すよう求めた福島議員に対し、内閣官房TPP政府対策本部担当者は、「いかんせん日本語というのは欧米言語ではございませんので、まだかなり時間がかかると思います」と言ってのけた。これに福島議員が怒ったのだ。

　安保法制に反対するSEALDsなどの市民団体が、新しい動きに打って出た。

　「『市民連合』を作っていく用意があることについて、今日、野党側にボールを投げました」

　「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員」「安全保障関連法に反対する学者の会」「SEALDs」「安保関連法に反対するママの会」「立憲デモクラシーの会」の市民5団体は2015年12月9日、民主党をはじめとする野党5党との意見交換を行なった。3度目となる今回は、来年夏の参議院選挙に向けて、安保法制反対の市民勢力を集結するプラットフォーム「市民連合（仮称）」を立ち上げる用意があることが市民側から伝えられた。

　「高速増殖炉もんじゅがナトリウム漏れ事故を起こしてから、今日でちょうど20年。この日を期して記者会見を設定した。その歴史的な意味を感じていただきたい」。

　2015年12月8日、東京・霞が関の司法記者クラブで、弁護団と住民による「高速増殖炉もんじゅに関する新たな訴訟」についての記者会見が行われた。