地域: 福島県

　検討委員会の星北斗座長は「この委員会のミッションは、いろいろな仮説から、放射線と甲状腺がんの因果関係を解明することではなく、県民の将来の健康への不安に、調査を通じて解決策を提供することだ」と話した。

　2014年5月19日、福島市内の杉妻会館にて、「第15回福島県『県民健康調査』検討委員会」が行われた。「100ミリシーベルト以下での、明らかな健康への影響は確認されていない」「チェルノブイリに比べ、福島のヨウ素は10分の1、セシウムは5分の1の拡散量」「平成23～25年度合計で、甲状腺がんの悪性ないし悪性疑い90人」など、さまざまな報告が続いた。

　「原子力規制庁は、安定ヨウ素剤の備蓄と配布に関して、『各自治体で独自に対策を立てること』としている。にもかかわらず、19自治体は『政府から指示されていない』と回答した」──。

　「集団的自衛権は、ヤンキーの喧嘩。『友だちが殴られたから、自分が殴り返しに行く』という昔の学園ドラマのようなもの」──。

　2014年5月18日、福島県郡山市のミューカルがくと館で「出前・憲法サロンin郡山 黒帯教室『ケンポー読んだことありますか？』」が行われた。京都で憲法サロンを開催する、京都96条の会代表の岡野八代氏と、憲法サロン第1回にも招かれた谷口真由美氏（大阪国際大学准教授）が、軽妙な口調で憲法や集団的自衛権の問題について語った。

　2014年5月16日（金）18時より、福島県郡山市の郡山駅西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　5月14日（水）、いわき市の東京電力 平送電所にて、汚染水漏えい、海洋放出に抗議する、第10回東電交渉が行われた。

　「被曝することよりも、外を歩くのが辛い。あなたに、この気持ちは分からないでしょう」

　視察の2日目、福島県いわき市で、市議を務める佐藤和良さんが、私にこうつぶやいた。

　「子どもたちのために、南相馬にドームシティを。火星に移住したつもりで暮らすような、大胆な発想が必要だ」──。

　2014年5月10日と11日、福島県南相馬市の南相馬市民文化会館（ゆめはっと）多目的ホールで、国際放射線防護委員会（ICRP）が発起人となった、「第8回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー『南相馬の現状と挑戦―被災地でともに歩む』」が開かれた。

　ICRPは、放射能による長期汚染地域の住民防護の視点から、2011年秋以降、福島県内で住民と専門家が直接交流できる会合を開催している。第8回目の今回は2日間にわたって、南相馬市の住民および近隣市町村の住民、行政担当者、各界の有識者など、さまざまな立場の人々が集い、自分たちが抱えている状況や福島再生のビジョンについて自由に語り合った。

　2014年5月9日（金）18時より、福島県郡山市の郡山駅西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　「原発事故が忘れられていく」——。

　原発事故から3年と1ヶ月の間、手入れされず朽ちていく我が家を、想像したことがあるだろうか。家の主がいなくなった部屋は、降り積もった埃で灰色に染まり、割れた窓ガラスからはみ出したカーテンが、物悲しく揺れている。そんな嘘のような日常が、福島県内のあちらこちらで今もなお、広がっている。

　2014年5月2日（金）18時より、福島県郡山市の郡山駅西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　「あたかも自然災害に遭ったかのような東電の態度。ひとつひとつの被害に対して、真摯な反省もなければ謝罪もない。刑事事件として責任を追求していく」──。

　2014年4月28日、福島市で「4.28 ふくしま集会」が開かれた。福島市民会館には120人もの市民が集まり、福島老朽原発を考える会の阪上武氏による「汚染水漏洩の実態」についての講演と、保田行雄弁護士と海渡雄一弁護士による現状報告が行われた。海渡弁護士は、漏れることがわかっていて仮設の汚染水タンクを設置したことと、2011年6月に着工できたはずの遮水壁工事を先延ばしにしたことが現在の状態を引き起こしたとして、東電の無作為を厳しく追及する方針を示した。

　2014年4月24日18時30分より、福島県・Ｊヴィレッジ内「アルパインローズ」において、東京電力「中長期ロードマップの進捗状況」についての記者会見が開催された。4月1日に発足した福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントの増田尚宏（ますだ なおひろ）氏よる初のロードマップ会見である。

　2014年4月20日（日）16時より、福島県いわき市内に設けられている、楢葉町小中学校仮設体育館において、環境省と楢葉町による「特定廃棄物の埋立処分計画及び楢葉町内の災害廃棄物等仮設焼却施設の設置に関わる説明会」が行われた。楢葉町の松本幸英町長、宍戸陽介副町長はじめ、福島県、復興庁、資源エネルギー庁、環境省などから多数の関係者が出席した。

　環境省の計画によると、1キロあたり10万ベクレルまでの指定廃棄物を、楢葉町に隣接する富岡町のフクシマエコテッククリーンセンター（搬入口は楢葉町側）に埋め立てる、という。また、廃棄物の減容化のため、楢葉町波倉地区に、仮設焼却施設と焼却灰のセメント固型化施設を新設する計画も提案されている。

　2014年4月17日（木）14時より、福島市の福島県庁で、「沈黙のアピール」（代表・佐々木慶子氏）による福島県との交渉が行われた。冒頭、来日中のベラルーシとドイツの市民団体のメンバーが、原発のない平和な世界を祈って作った折鶴とドイツ・ロットバイル市の市長からのメッセージを福島県に贈呈した。

　「汚染地域で生まれた子どものうち、健康な子は20％しかいない。残りの子どもたちの中には、免疫が低下する『チェルノブイリ・エイズ』も多い。甲状腺がん、遺伝子異常、腫瘍が多く発症している」──。

　2014年4月13日から20日まで、ベラルーシとドイツから、チェルノブイリの子どもたちへの支援や環境問題などに取り組んでいる市民団体のメンバー12名が来日し、広島、東京、福島を訪問。東日本大震災と原発事故後の現状を視察し、経験の共有と交流を行った。

　2014年4月8日（火）、福島市のホテルサンルートプラザ福島で、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」活用説明会が行われた。

　第2回「原発と人権」全国研究･交流集会が5日から、福島市の福島大学で、2日間の日程で開催された。主催は、原発被害者を支援する弁護団などでつくる同実行委員会。最終日の6日は、集団訴訟や賠償問題、脱原発、原発報道など5つテーマの分科会が開かれた。IWJでは、第1分科会「被害者訴訟原告団・みんなで交流～私たちが求めるもの、私たちが目指すもの～」と第2分科会「原発事故被害の賠償－損害と責任」、全体会の模様を中継した。

　3.11直後の被災地に生じた「情報伝達」がらみの問題を議論する場合、批判の矛先は国や東電など、情報提供者にのみ向けられてきた感がある。しかし実際は、風説の流布では、その情報の真偽が確認されないまま、インパクトのある言葉のみが広がっていくという、情報を受け取った側の問題に根差していたケースが多々あったのも事実──。

　2014年3月29日、福島県須賀川市のレストラン、銀河のほとりで開かれた「311後の報道・情報～あの時人々はどう動いたか？Vol.2」は、こうした観点で継続的に実施されている、市民勉強会の第2回目。中心的人物の岩田渉氏（市民放射能測定所）は、「福島第一原発が、今なお不安定である現状に鑑みると、次に非常事態が起こった場合に備え、政府やメディアからの情報提供に頼り切らない体制づくりを、市民が自らの手で行うことが急務だ」と力説する。

　2014年3月21日、福島市の福島大学で、シンポジウム「福島・放射線被ばくを健康への権利と教育から考える 〜国連人権理事会グローバー勧告を踏まえて〜」が開催された。

　国連特別報告者のアナンド・グローバー氏は、2012年11月に、福島第一原発事故後の健康に対する権利の実情について現地調査を実施。2013年5月、国連人権理事会に対して調査報告書を提出した。その中で、日本政府に対して、年間1ミリシーベルトを基準とする具体的な施策の実施を勧告している。

　今回、再び来日したグローバー氏の基調講演のほか、健康への権利、原子力・放射線教育について、各方面の有識者を交えて議論が行われた。

　2014年3月17日（月）、福島県いわき市のいわき市役所で、子どもたちの安心・安全を考えるいわきママの会の代表者らが清水敏男市長に「子どもを内部被ばくから守るため、学校給食の食材に配慮を願う要望書」と署名を提出した。その後、同会の代表者らによる記者会見が開かれた。