2023年1月23日（月）午後0時45分より、福島県福島市の福島地裁前にて、「生業訴訟」原告団・弁護団主催によるデモ行進が行われた。

　一行は、昨年の最高裁判決に対する徹底的な批判を行うことを、まず宣言した。

　2023年1月21日（土）午後2時より、大阪府大阪市の大阪市立中央会館において、「まだ止められる大阪カジノ・路上からの反撃・大阪府民の集い」が行われた。

　登壇したのは、フリージャーナリスト・西谷文和氏、「新聞うずみ火」代表・矢野宏氏、日本共産党前参議院議員・辰巳孝太郎氏ら。

　2023年1月19日（木）午後2時より、京都市中京区の京都市職員厚生会 職員会館かもがわにて、「無所属だから出来ることがある 関西無所属ネットワーク」合同記者会見が開催された。

　三井不動産などが進める、神宮外苑再開発事業（神宮外苑地区まちづくり）を巡り、識者や市民から「十分な環境配慮がなされないままの計画は反対」「都心の貴重な自然を残してほしい」など疑問の声があがっている問題で、東京都は環境アセス（環境影響評価）審議会を延長するなど、注目を集めてきた。

　2023年1月20日（金） 午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、第411回目の原発反対八王子行動が行われた。

　参加者の一人は、18日（水）の東電元幹部に対する刑事訴訟控訴審の裁判結果について、

　「株主代表訴訟では13兆円の支払い命令が出たのに、同じ証拠を提示しながら、刑事訴訟と株主代表訴訟ではこれほど結果が違う。この3人に何の刑罰も下されないのが不思議。津波が想定できていないという突っぱね方をしている。

　2023年1月18日、福島の原発事故に関する東京電力の旧経営陣、勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の刑事責任を問う控訴審の判決が東京高裁で出され、全員が一審に続き無罪とされた。

　2023年1月15日（日）14時より、京都府京都市の堺町画廊にて、「井﨑敦子と草の根プロジェクト」と「編集グループSURE」が主催する「『私が市会議員になったら』出版記念トーク」が開催された。

　登壇したのは、京都市議会議員選挙に出馬予定の井﨑敦子氏と本の著者であるエッセイスト・評論家の黒川創氏、以前京都市会議員選挙に「無所属市民派」で立候補経験のあるエッセイストの高橋幸子氏。

　井崎氏は、なぜ1人しかいない会派、無所属で出たのかという理由について、次のように語った。

　2023年1月14日（土）午前10時30分より、東京都千代田区の学士会館で、「声明『日本学術会議つぶしを阻止し、平和と学問の自由を擁護しよう』発表記者会見」が、安全保障関連法に反対する学者の会の主催で行われた。

　12月に内閣府が示した「日本学術会議の在り方についての方針」に対し、日本学術会議は、その「独立性に照らしても疑義」があり、「存在意義の根幹に関わる」として、再考を求める声明を採択した。

　2023年1月13日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、第410回目の原発反対八王子行動が行われた。

　参加者は、ノンフィクション作家・山岡淳一郎氏による老朽原発稼働への危機感を訴えるYoutube動画内容に触れ、また動画内での原子力資料情報室（CNIC）事務局長・松久保肇氏の言葉を引用し、以下のように老朽原発を稼働し続けることへの危機感を訴えた。

　安倍晋三元総理銃撃事件で鑑定留置されていた山上徹也容疑者が起訴された2023年1月13日、事件直後から山上被告の減刑を求めて署名活動を行ってきた市民団体が記者会見を行なった。

　この日、司法記者クラブで記者会見を行なったのは、「山上徹也氏の減刑を求める会」の斉藤恵代表と、事務局担当の山口あずさ氏。斉藤氏らは、キャンペーンサイト「change.org」で、1月10日時点で1万1127筆に達した署名を、12日に検事総長と奈良地検あてに郵送したとのこと。

　2022年11月24日（木）午後5時30分より、衆議院第一議員会館にて、「自衛隊を活かす会（自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会）」の主催により、「国際法上の重大犯罪を日本は裁けるのか!?―ウクライナ戦争が問うているもの―」と題したシンポジウムが開催された。

　慶応大学法学部教授のフィリップ・オステン氏が「国際法上の重大犯罪（中核犯罪）の国内法化—日本版『国際刑事法典』に向けて」と題した講演を行い、それを受け、柳澤協二氏（国際地政学研究所理事長、元内閣官房副長官補）、加藤朗氏（元桜美林大学教授、元防衛研究所所員）、伊勢﨑賢治氏（東京外国語大学教授、元国連PKO武装解除部長）、そして、菅野志桜里氏（弁護士・元衆議院議員）と山本太郎氏（れいわ新選組代表・参議院議員）ら参加者が、質疑応答を通じて討論を行った。

　2023年1月5日、午後1時30分より、東京都千代田区飯田橋の東京ボランティア・市民活動センターにて、ゲノム問題検討会議の主催により、「危機迫る私たちの生活と軍事問題」と題した学習会が開催された。

　講師には、市民バイオテクノロジー情報室代表でジャーナリストの天笠啓祐氏、そして、軍学共同反対連絡会事務局長の小寺隆幸氏を迎え、東京大学名誉教授の島薗進氏の司会により進められた。

　2023年1月6日、午前10時55分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、浜田靖一 防衛大臣の定例記者会見が行われた。

　質疑応答で、IWJ記者は、「南西諸島防衛」について、以下のとおり質問をした。

　2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、米国はインフレを抑えるために金融引き締めに向かった。年頭に1ドル＝115円台だった円相場は5月中旬以降、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げの影響を受けて円安が進行。9月に入ると1ドル＝140円台前半まで下落し、24年ぶりの安値となった。

　9月14日、日銀は為替介入の準備のため、市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施。9月13日、14日の円相場は142円から144円の間で推移しており、3月上旬の1ドル=114円台から半年で30円下げたことになる。『日本経済新聞』は年間ベースの下落率について、変動相場制に移行した1973年以降で最大だと指摘した。

　安倍晋三元総理が旧統一教会信者の息子・山上徹也容疑者に銃撃されて死亡した事件から、ちょうど2ヶ月が過ぎた2022年9月8日。自民党は、旧統一教会と党の国会議員との関係についての内部調査結果（自民党は「点検」と称し、議員からの自己申告制とした）を、議員の実名入りで発表した。

　自民党国会議員379人のうち、旧統一教会と何らかの接点があったのは179人、選挙に関する支援を受けた議員は19人だという。この数字は果たして正確なのか、あるいは氷山の一角なのか――。

　12月27日、午後19時半から、「米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！ ロシアへの制裁に参加した西側諸国がエネルギー資源高騰で苦しむ一方で逆に制裁不参加の国々が潤っている!?」と題して、岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー 第2回を、IWJ事務所よりお送りした。

　ウクライナ紛争の背景には、ロシアの最大の輸出品である原油・天然ガスの扱いをどうするかというテーマがひそんでいる。12月5日には、G7、EU、オーストラリアが、ロシア産原油の価格上限設定措置を発効させた。

　2月24日のロシ軍のウクライナ侵攻、7月8日の安倍晋三元総理の銃撃事件、事件に続いて政界に激震をもたらした統一教会問題、12月16日に閣議決定された「安保3文書」の改訂と防衛費の倍増。…激動の2022年を皆様はいかがお過ごしになられたでしょうか。どうぞ2023年がより良い1年となりますように祈念いたします。

　IWJでは、年末年始12月29日から1月7日（予定）まで「新春特設サイト」を開設しました。

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