2022年2月24日に、ロシアがウクライナに侵攻してから、5ヶ月が経過した。

　米国を中心とした西側諸国は、ロシアへの経済制裁とウクライナへの武器供与を続け、ウクライナ紛争を長期化させ、両国を仲介して停戦させようとする動きはまったく見られない。

　岩上安身は、ロシアの侵攻が始まってから1週間が過ぎた2022年3月3日、東京都内のIWJ事務所で、元外務省国際情報局長の孫崎享氏に4回目となるインタビューを行った。

　お世話になっております。岩上安身です。文鮮明と北朝鮮とブッシュ家の関係に関する驚くべき内容のIWJ号外をお届けしますので、ぜひ御覧ください。

　米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及報道をご紹介する第2回は、4回連続シリーズでお伝えします。

　この2000年10月11日に発表された記事の総タイトルは、「文鮮明と北朝鮮とブッシュ家」です。

　今回は、「文鮮明と北朝鮮とブッシュ家」その3です。

　2022年8月30日（火）午後1時より京都府京都市の京都弁護士会館にて、ウトロ地区ヘイトクライム裁判被害者弁護団主催による「ウトロ地区ヘイトクライム裁判」京都地裁判決後の記者会見と報告集会が開かれた。

　2022年8月29日（月）18時から、東京都新宿区の新宿駅西口にて、社会民主党東京都連合女性局の呼びかけによる「国葬反対！ スタンディング・抗議行動」が行われた。

　佐藤栄作元首相（ノーベル平和賞受賞・沖縄返還を実現）が亡くなった際、当時の内閣法制局は、閣議決定だけでは行政権にしか効力が及ばないとして、三権合同の国葬には反対の立場をとり、佐藤元首相は「国民葬」になった。

　2022年8月30日、午後1時15分より、東京・防衛省庁舎にて、浜田靖一防衛大臣の定例会見が開催された。

　質疑応答でIWJ記者は、以下のとおり質問した。

　「先週、防衛省は、台湾有事を念頭においた『反撃能力』の核となる、射程1000km程度の国産中距離ミサイル1000発以上の保有を目指す、と発表しました。

　2022年8月20日（土）午後5時より、NHKとメディアを考える会〈兵庫〉主催のオンライン（zoom）インタビュー「安倍元首相銃撃事件『国葬と巨大利権・電通 そしてメディア』～政府による国葬の狙いと実体～ 」が行われた。講師を務めたのは著述家で元博報堂社員の本間龍氏。

　まず本間氏は、311以前に原発がなぜ55基も建設されたのかという理由について、「事故を起こさなければいい」という容認の姿勢が、大手広告代理店による広告・宣伝の力によって作られてきた（洗脳の）結果であるとし、その力は五輪強行・憲法改正の国民投票にまで及んでいると指摘した。

　2022年8月26日（金）午後4時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブで、「23期弁護士ネットワーク」は、安倍晋三元首相国葬反対声明のための記者会見を行った。

　会見に臨んだのは、梓澤和幸弁護士・澤藤統一郎弁護士・郷路征記（ごうろ まさき）弁護士（霊感商法弁護団共同代表）・杉浦ひとみ弁護士（戦争法・安保法制違憲訴訟弁護団）・西川伸一（明治大学政治経済学部教授）の以上5名である。なお、郷路弁護士は、札幌からオンラインで参加した。

　文鮮明と北朝鮮とブッシュ家の関係に関するIWJ号外をお届けしますのでぜひ御覧ください。

　米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及報道をご紹介する第2回は、4回連続シリーズでお伝えします。

　2000年10月11日に発表されたパリー氏の記事の総タイトルは、「文鮮明と北朝鮮とブッシュ家」です。

　今回は、「文鮮明と北朝鮮とブッシュ家」その2です。

　ロシア外務省が2022年4月25日（日本時間26日）に、国営テレビ『チャンネル・ワン』の番組『ビッグゲーム』で放送されたセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューを、テキストにしてホームページに掲載した。

• Интервью Министра иностранных дел Российской Федерации С.В.Лаврова программе <Большая игра> на <Первом канале>, Москва, 25 апреля 2022 года（ロシア外務省、2022年4月25日）

　2022年8月26日、午後1時30分より、東京都千代田区の立憲民主党本部別館にて、岡田克也幹事長の記者会見が開催された。

　記者会見に先立って開催された両院議員総会にて、岡田克也衆議院議員が幹事長に任命された。岡田氏はこれで、民主党時代から数えて4度目の幹事長就任となる。

　8月24日午後6時半から、「岸田改造内閣も旧統一教会による『汚染』をまったく拭えず！ オウム以来の反社会カルトに対して文化庁宗務課ができることは？ 岩上安身による元文科事務次官 前川喜平氏インタビュー」を、IWJ事務所からお送りした。

　前川喜平氏は、1979年に文部省入省し、1997年に文化庁宗務課長を務め、2016年6月に文部科学省事務次官に就任した。1997年に宗教法人を所轄する文化庁宗務課長だった前川氏は、旧統一教会が家庭連合へと名称の変更を希望していたことに対し、「『認証できないので、認証の申請は出さないでください』と伝え、教団側に納得してもらった」と証言していた。

　2022年8月23日（火）午後3時より、衆議院本館で、立憲民主党国対ヒアリングが野党合同参加で開催された。

　テーマは、「旧統一教会と政府与党との関係」および「国葬問題」に関する前回ヒアリングの宿題への省庁の回答である。

　前回ヒアリングは8月18日に行われた。

　2022年8月23日、午後1時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、「311子ども甲状腺がん裁判事務局」の主催により、「311子ども甲状腺がん裁判」署名提出後の記者会見が開催された。

　福島第一原発事故により、大量放出された放射線によって被曝し、甲状腺がんを発症した若者ら6人が、東京電力に損害賠償と救済を求める「311子ども甲状腺がん裁判」は、来月9月7日に第2回口頭弁論を迎える。

　2022年8月13日、午後1時30分より、東京都豊島区の東京労働会館にて、「日本こどもを守る会」の主催により、「第十九回平和祈念集会『原爆の子』ロシア語版の今日的意義」が開催された。

　『原爆の子』は、故・長田新（おさだあらた）広島大学名誉教授の編集により、1951年10月に岩波書店より刊行された、広島で被爆した少年少女の原爆体験文集である。

　旧統一教会の教祖・文鮮明と北朝鮮とブッシュ家の関係に関するIWJ号外をお届けしますのでぜひ御覧ください。

　米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及報道をご紹介する第2回は、4回連続シリーズでお伝えします。

　2022年8月22日、午後2時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、安倍元首相の「国葬」中止を求めるアピール賛同署名開始の記者会見が開催された。

　署名の呼びかけ人として会見に登壇したのは、専修大学の石村修名誉教授、高千穂大学の五野井郁夫教授、日本体育大学の清水雅彦教授、東海大学の永山茂樹教授の4名。

　ロシア外務省が2022年4月25日（日本時間26日）に、国営テレビ『チャンネル・ワン』の番組『ビッグゲーム』で放送されたセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューを、テキストにしてホームページに掲載した。

• Интервью Министра иностранных дел Российской Федерации С.В.Лаврова программе <Большая игра> на <Первом канале>, Москва, 25 апреля 2022 года（ロシア外務省、2022年4月25日）

　このインタビューで、ラブロフ外相が、「第三次世界大戦」「核戦争」の危機について語ったことだけは、日本も含めた西側メディアでもセンセーショナルに取り上げられた。

　AP通信やニューズウィーク誌に勤務し、George Polk AwardやI.F. Stone Medalを受賞した米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会に関する調査報道をご紹介する第１回（後編）です。

　8月15日、16日、17日と3連続インタビューとなった3日目、「統一教会との出会い、合同結婚式、23年間の信徒生活から『脱会』まで『なぜ人々が統一教会に騙されるか』その理由を考える　岩上安身による 元・統一教会信者、『となりのカルト』著者 榊あまね氏インタビュー　第3弾」を、IWJ事務所から生配信した。

　「警察が統一教会摘発を断念した理由は『政治の力だった』」と警察幹部の言葉を、ジャーナリストの有田芳生氏が、2022年7月18日『羽鳥慎一モーニングショー』で紹介した。この「爆弾発言」からも、旧統一教会の、日本の政治・行政への強い影響力が明らかだ。