日本時間12月15日付のワシントン・ポストもニューヨーク・タイムズも、ウェブ版の一面トップで、大統領選で選挙人による投票の結果、ジョー・バイデン氏が勝利したことを伝えている。

　2020年12月14日、西村康稔・新型コロナ対策担当大臣による記者会見が、中央合同庁舎8号館1階会見室で行われた。当初19時15分開始予定の記者会見は、約1時間と大きく遅れ、8時15分過ぎから開始となった。

　2020年12月14日、東京千代田区の臨時会見場で、東京電力による定例の記者会見が開かれた。

　東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で溶融した、燃料デブリを冷却した際に発生した汚染水を、多核種除去装置で処理して貯留をしている。しかし東電は、2022年夏ごろには敷地内に設置できる貯留タンク全てが一杯になる、と主張しており、その処理水処分の必要に迫られてきた。

　2020年12月14日（月）、午後1時より、東京・千代田区丸の内の日本外国特派員協会にて、黒岩信忠 草津町長の記者会見が開催された。

　2019年11月に、群馬県草津町議の新井祥子氏が「黒岩町長から性的暴行の被害を受けた」と、電子書籍で告白したことで町議会と対立。町議会によってリコール（解職請求）され、今年12月6日の住民投票で失職した。

　2020年12月14日（月）18時30分より大阪市のエルおおさかにて、どないする大阪の未来ネットの主催により、「都構想」否決の意義と課題を考える討論集会が開催され、どないネット事務局、武田かおり氏、平松邦夫氏らが登壇し、万博・インフラへの大型開発投資と『広域一元化条例』について問題点を提起した。

　2020年12月11日　東京・衆議院本館で野党合同国対ヒアリング（GoToキャンペーン） ―内容：本日開催されている分科会の結果などについて、内閣官房、厚生労働省、国土交通省、農林水産省より、が行われた。

　12月7日の東京都の発表によると、豊洲市場では、11月2日から12月4日にかけて業界団体が水産仲卸事業者の従業員約3500人に対して任意の新型コロナウイルス自主検査を実施。3111人が検査を受け、陽性判明者が71人に上ることがわかった。

　2020年12月11日（金）、午後3時より、東京・千代田区永田町の衆議院第1議員会館にて、同日、先立って午後2時から東京地裁にて行われた「第2回種子法廃止違憲確認訴訟」の報告集会が開催された。

　2020年12月11日（金）18時より、兵庫県加古川市のJR加古川駅南口にて、山本太郎・れいわ新選組代表による街頭記者会見が行われた。新型コロナウイルスによる国内経済の打撃に対する打開策について、山本代表は、年内の補正予算の通過、紙幣発行の必要性など、街頭で訴えた。

　2020年12月8日（火）、午後4時半から、東京・お茶の水の東京都医師会 2階講堂にて、東京都医師会の記者会見が行われた。

　54歳のマイク・タイソンの15年ぶりの復帰戦の相手は、元世界4階級制覇のロイ・ジョーンズ・ジュニア、51歳だった。この試合は、2020年11月29日にロサンゼルスのステープルズ・センターにおいて無観客で行われた。

　2020年12月11日厚生労働省から速報のプレスリリースがメールでIWJに届いた。厚生労働省がアストラゼネカ社と、新型コロナウイルスワクチンの供給に関する契約を締結したという官報である。

　この報せは、果たして「福音（よき知らせ）」と呼べるものなのだろうか？

　12月11日、12時50分から開催された西村康稔コロナ担当大臣の記者会見に続いて、新型コロナウイルス感染症対策分科会 尾身茂会長による記者会見が午後２時から開催された。

　尾身会長は、午前中に開催された第18回新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言内容について報告している。

　尾身会長は、分科会の現状認識として、４つの課題を挙げた。医療が逼迫してきていること、特に都市部の保健所に余裕がなく、クラスター感染を追えなくなっていること、多くの人々が長引く行動制限などに「辟易」していること、事業者が経済活動と規制の緩和を求めていることである。

　2020年12月9日（水）15時半より、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本は、神田小川町の東京事務局にて、同日おこなわれた「出入国在留管理庁長官への申し入れ」を報告する記者会見を開いた。キャンペーンコーディネーター樋口利紀氏、事務局長中川英明氏、ユース・ネットワーク佐々木優氏が登壇した。

　世界で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから、12月8日で、1年が経過した。

　世界保健機関（WHO）によると、武漢市で報告された41例の新規コロナウイルス感染のうち、「症状の発現は、2019年12月8日から2020年1月2日までの期間」である。

　2020年12月11日（金）、午後2時から東京地裁で行われた「第2回種子法廃止違憲確認訴訟」を前に、午後1時から、東京地裁正門前にて、門前集会が開催された。

　「日本の種子を守る会」元農林水産大臣の山田正彦氏があいさつをし、「世界中で農作物の自家採種を禁じているのはイスラエル以外に無い！」と12月2日に参院で可決・成立した「改正種苗法」の不当さを訴えた。

　西村康稔新型コロナ対策担当大臣の会見が、12月11日、第18回新型コロナウイルス感染症対策分科会の後で開かれた。会場は、中央合同庁舎第8号館 1階 S101・S103会見室である。

　冒頭、いつもよりも険しい表情の西村大臣は、「医療の逼迫など、強い危機感を（分科会と）共有している」、分科会の提言に「初めて『緊急事態宣言を回避すべく』という表現が初めて入った」厳しい状況だと認識していると述べた。

　2020年12月4日（金）、14時半より参議院議員会館にて船橋二和病院労働組合（新組合）が記者会見を開いた。

　同労組の8人のメンバーはこの日よりストライキに入り、松戸徹 船橋市市長と田村憲久 厚生労働大臣に、医療労働者の待遇改善（職種、雇用形態での区別をしない一律の給付金要求）、採算優先ではない社会保障としての医療の推進を求めることなどの申し入れをおこなった。

　11月半ば、米医薬品大手の「ファイザー」と「モデルナ」が、各々開発中の新型コロナワクチンの「高い治験結果」を矢継ぎ早に発表した。さらには、米欧の規制当局に対し、異例のスピードで「緊急使用／販売許可」申請を行った。コロナ対策の「劣等生」と揶揄される英国は、先鋒を切って国民への大規模接種の決定を下した。欧米各国政府は、ワクチンによるコロナ封じ込めを「切り札」のように喧伝するが、一方、多くの国で、ワクチンに不信感を抱き、接種を望まない国民が数多くいるという調査結果が出ている。

　岩上安身は12月2日、シグマ・キャピタル株式会社チーフ・エコノミストの田代秀敏氏に、この秋第3回目となるインタビューを行った。田代氏は、日本有数の中国通エコノミストである。IWJでは、マスメディアが伝えない、岩上安身による田代氏へのインタビューを通じて、多様な角度から急速に成長し、影響力を拡大している中国の実像を皆様に伝え続けてきた。