2011年５月刊行の「IT批評 Vol.2『ソーシャル・ジャーナリズムの可能性～既存マスメディアの機能不全を補うもの～』」より、以下掲載します。

　2011年05月20日(金)、東京電力本社で、平成22年度決算について、社長記者会見（15:30～、1:4′）が行われた。

　22年度の業績と当面の事業方針について、また取締役会での人事変更について発表した。
社会影響を考慮して経営責任を取ってけじめを付けるため、清水社長と武藤副社長が辞任し、後任は西澤新社長が赴任する。 　経常利益では増収増益だが、地震の特別損失の計上で純損失は過去最大の赤字となった。
　更に、福島第一の１，２，３，４号機の廃炉と、７，８号の増設中止を決定。また５、６号と福島第二は、当面は冷温停止で維持する。必要以外の保有不動産、事務所の売却、厚生施設の全廃も検討。有価証券や各事業も原則売却廃止。

2011年05月20日(金)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:59′）が行われた。

　福島第一の医療勤務体制について、第一に１名、第二に２名、Ｊビレッジに２名の医師が、日勤で勤務しており、今後夏場に向けて、熱中症対策など作業環境の改善が必要となるので改善していきたい。特に福島第一の方は現在看護師がいないので、改善を行いたいと述べた。

　2011/05/20(金)10時40分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

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　2011年5月20日（金）に行われた、緊急集会「原発“損害賠償”問題を考える～飯舘村 酪農家は訴える～」の模様。

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　2011年5月20日（金）に行われた、第10回東日本大震災勉強会が開催され、講師に元原子炉格納容器設計者の後藤政志氏が招かれた。

　2011年5月20日、青山ダイヤモンドホールにて、第1回東京シンポジウム『長崎から福島へ』〜放射線の正しい理解のために〜と題したシンポジウムが行われた。冒頭、長崎県医師会長・蒔本恭氏が中村法道長崎県知事のメッセージを読み上げた。

　田上富久長崎市長は、長崎の原爆と福島の原発は同じであり、ともに差別や不安を取り除くことが必要だと述べた。長崎大学先導生命科学研究支援センター松田尚樹教授は、外部被ばくはある程度推定できるが、内部被ばくはHBCという装置でなければ測れず、健康に影響する実効線量（外部と内部の合計）を正確に計算することは大変難しいとした。

　長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長山下俊一氏は、被ばくによる健康被害について、風評被害につながるような不確定・不確実な情報提供は差し控えるべきだとと発言した。

　訪日中のドイツ緑の党の連邦議員、ジルビア・コッティング・ウール氏に対して、2011年5月20日に緊急インタビューを行った。

　ウール氏は、浜岡、飯舘、南相馬など現地を訪れ、放射線の計測を行ったり、市民団体とともに申し入れを行うなど精力的に動いてきた。5月19日には講演会なども行い、明日は帰るというスケジュールの中、岩上安身が、世界は日本をどう見ているのか、大規模なデモが起こっているドイツ国内の原子力発電に対する動きなどを訊ねた。

2011年05月19日(木)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:45～、2:21′）が行われた。

　保安院は、３号機燃料プールで再臨界が発生していない根拠として、ホウ素を適度に入れていること、仮に起きていたらモニタリング数値に大きな変化が出るが、現在出ていないことを上げた。また、一度、核種分析結果で塩素38が検出されたと発表したが、データのミスであり、人為的に消したものではないと説明した。

　2011/05/19(木)11時20分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

2011年05月19日(木)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:14′）が行われた。

　3月11日の当日津波襲来箇所の写真が見つかり公開した。
　昨日の２号機の原子炉内での確認作業と線量の状況は、建屋内部湿気が多かったので、15分以上の作業は困難と判断、床の部分にたまり水があるが、線量は測定出来ていない。

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　2011年5月19日、第二回「原発依存社会からの脱却に向けて」議員セミナーが行われた。ジャーナリストの上杉隆氏は、70年前のような、戦時下における政・官・メディアによる三位一体の情報操作と同じ過ちを繰り返すことが無いよう、日本のジャーナリズムが世界基準に到達することが急務だと発言した。いわき市議会議員佐藤和良氏は、原発難民が「原発棄民」となっている現状の改善を求めた。

　福島老朽原発を考える会の阪上武氏は、福島市学校校庭の放射能測定を行い、各所に進言書を提出したと報告した。飯舘村村民の、愛澤卓氏、佐藤健太氏は、村民としての思いとして、事故後、安全という政府発表を信じたがために、被ばくしたであろう人々の支援を行っていきたいと述べた。最後に、福島瑞穂議員は、何としても20ミリシーベルト数値の撤回を求めていくと明言した。

2011年05月18日(水)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:18′）が行われた。

　高濃度汚染水漏れに関する健康への評価は、評価のまとめ中に３号機からの汚染水漏出があり、それを含めて評価するためまだでていない。５，６号のサブドレンから海へ排出したことは、タービン建屋に地下水侵入により、冷却機能に損害を与える事を防ぐための緊急措置としてやむを得ず海に放出することになったためだと説明した。
　また、最前線の吉田所長らの会見をセットして欲しいという記者からの要望に対し、東電は、是非がんばりを伝えるという観点からもお預かりして検討したいと回答した。

　2011/05/18(水)11時10分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

2011年05月18日(水)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:11′）が行われた。

　今朝09:24から、２号原子炉建屋内に作業者４名が入域し、現場確認、１階の線量調査を行っていると発表。ロボットで一回入ったが湯気等の充満でよく見えなかった。今回人がに入域で見える範囲で確認する。結果は今日の夕方か、時間がかかれば明日の午前になると説明した。

2011年05月17日(火)、東京電力本社で、記者会見（17:30～、4:36′）が行われた。

　先ず、武藤副社長会見が、４月１７日に発表した終息に向けた道筋の１ヶ月めの進捗について説明した。基本考え方に変更はなく、二つのステップ、ステップ1を7月、2を3～6ヶ月の目標時期は変更ない。余震対策と環境改善、地下水、津波補強他職場環境の課題を追加した。１号機原子炉建屋で冷却水漏洩を確認し、２号機も同様に格納容器からの漏洩を確認した。３号機でも同様の可能性があるため、炉の冠水作業に先んじて循環注水冷却を行うように調整していると説明した。

　次いで、プラント状況について、ロードマップの対策別取り組み状況一覧、課題別取り組み状況の進捗写真集を公表、配布した。炉の冷却は順調に進んでいるが、水の漏出があるので最小限の水量で冷却、滞留水を処理し、再利用する循環冷却も行う。現時点で一部変更はあるがステップ１について予定どおりに進んでいると述べた。

　2011/05/17(火)11時20分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

2011年05月17日(火)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:57′）が行われた。

　大部分の炉心燃料は圧力容器の底部に堆積しており、核分裂物質から残留熱が出ているが、ウランは集合しただけでは臨界にはならないため、再臨界の可能性は無いだろうという認識を示した。

　１号機はほとんどの炉心燃料が溶融し圧力容器底部に溜まっていると考えている。当時の燃料ペレットは2800℃に達し、制御棒の素材であるステンレスとボロンカーバイドの融点それより低いので、一緒に溶けているはず。２，３号機も、燃料ペレット溶融あるなら合わせて溶けている可能性がある。中性子吸収するホウ素混ざり合っているなら中性子吸収材としての機能ははたしており再臨界を抑えている。ただし、外に出ている水の中にボロンが出ているかは確認出来ていない。

2011年5月17日に経済産業省にて、海江田万里大臣と細野豪志補佐官による会見が行われた。岩上安身は海江田大臣に対し、国が原子力政策の見直しをするかどうかということと、国が東電の賠償を免責するかどうかということを質問している。前者について大臣は「しっかりした新たな政策を作っていく」、後者に対しては「国が東電を免責することはない」と回答している。

　2011年05月16日(月)、東京電力本社で、記者会見（20:00～、2:58′）が行われた。

　プラントパラメータについて、Webに掲載していたが誤記等があり全面的に見直しを訂正を行い、見直したデータを公表した。データ量が膨大なため、Webには掲載せず情報公開コーナーに配置する。4/25に保安院から報告徴収として指示文書を受け取っており、それに対する回答となる。