TPP断固拒否国民デモ 2011.10.22
2011年10月22日(土)、渋谷にてTPP断固拒否国民デモが行われた。
2011年10月22日(土)、東京電力本社で、記者会見(11:00~、0:59′)が行われた。
10月12日に3号機建屋上空ダストサンプリングを行った時に撮影した動画を公開した。保安院から指示文書を受けている「事故時運転操作手順書」の提出について、期限の延期願いを出したことを発表した。
2011年10月21日(金)、福島県伊達郡川俣町の東電住民説明会を主催した、佐久間忍氏に岩上安身がインタビューをした。佐久間氏は、知り合いの元原発労働者から知りえた被曝労働の実態などについて語った。@kenbor さんによる実況まとめを掲載。
2011年10月21日(金)、東京電力本店で、記者会見が行われた。
クインスが昨日調査時に撮影した動画を公開した。一号機のアイソレーションコンデンサーの状況を東電社員が現場確認した。保温材の剥がれ等はあるが、本体や配管回りに損傷はなく、正常に動作していたことを裏付けるものとみている。
2011年10月21日(金)、エネルギーシナリオ市民評価パネルによる「発電の費用に関する評価報告書」の発表が行われた。
2011年10月21日(金)16時30分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。
2011年10月21日(金)、山田正彦前農相が会長を務める「TPPを慎重に考える会」が、総決起集会を開催した。
2011年10月21日(金)、東京電力本店で、記者会見が行われた。
無線操縦ロボットを「クインス」使用し建屋内部の線量測定など調査を行ったが、調査途中で通信不良が発生し、ロボットを回収できなくなった。現在建屋内部に放置されている。回収のめどは立っていない。10月6日に死亡した作業員の病名は「後腹膜膿瘍による敗血症性ショック」で、被曝線量管理の値からみて、放射線原因ではないと回答した。
2011年10月20日(木)、東京電力本店で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見が行われた。
宿題になっていた労働者被曝線量限度を250mSvに引き上げた時、皮膚と水晶体の線量限度が据え置きだった理由について文科省が回答。また、土壌の核種分析MAPの測定に際し、Pu241を測定していない理由についても説明した。統合会見の議事録が作成公開されるまでに1カ月も要することに疑問の質問が上がった。
2011年10月20日(木)、「東北の被災地で生産された水産加工品をODA予算によって購入し開発途上国に無償提供する」という外務省の方針に対する、外務省担当者への抗議申し入れの模様。
2011年10月20日(木)11時10分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。
2011年10月20日(木)、東京電力本店で、記者会見(11:00~、0:17′)が行われた。
原子炉建屋地下水の増加を抑えるため、止水工事計画として、地下を凝固剤で止水する、コンクリートやグラウトで埋める方法などを検討しているが、高濃度汚染水がこれ以上多く発生しないようする事が重要と説明した。また、福島県内原子力発電所の今後の措置について、福島第一の5,6号機と福島第二の廃炉は未採決で自治体県議会とよく相談したいと回答した。
10月20日、参議院議院会館で福島みずほ社民党党首と来日中のフランス緑の党、エヴァ・ジョリー大統領候補の対談が行われた。緑の党はフランス大統領選挙に立候補、「20年以内に脱原発」をマニフェストとして掲げている。エヴァ候補は、生で原発事故被災者や専門家の声を聞き、フランス国民に福島の現状を広めるのが今回の来日の目的と語った。
10月20日午前9時より、「第9回 TPPを慎重に考える会 勉強会」が衆議院議員会館大会議室で行われた。前半、金子勝氏(慶應義塾大学教授)が登壇し「TPPはクーデターに等しい」と厳しく批判した。後半には外務省、金融庁、総務省、内閣官房郵政改革推進室が登壇し、TPP参加のメリットと安全性を説明。しかしアメリカのシビアな要求に対する想定の甘さに、会場からは批判の声が相次いだ。
2011年10月19日(水)、東京電力本社で、記者会見が行われた。
2,3号機原子炉内部の中性子検出装置のインピーダンスを調査したところ、全てが炉内で短絡または断線しており使用できないことが分かった。また、循環注水冷却装置の余剰水を貯蔵するタンクを月あたり2万トン分増設する必要があると説明した
2011年10月19日(水)16時10分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。
2011年10月19日(水)、東京電力本店で、記者会見が行われた。
冬季インフルエンザの発生防止のため、福島第一、第二原子力発電所およびJヴィレッジで勤勤務する作業者約4900名に、無料でワクチンの予防接種を行うことにしたと発表。
※2015年3月11日テキストを更新しました。
NPO法人自殺対策センター・ライフリンク代表の清水康之(しみず ・やすゆき)氏に、2011年10月19日、岩上安身がインタビューを行った。清水氏は年間3万人を超える日本の自殺者の現状を示し、それに対して取るべき施策を述べた。
2011年10月18日衆議院第一議員会館国際会議室で「第8回TPPを慎重に考える会 勉強会」が行われた。TPP不参加により韓国に乗り遅れるなという報道がなされるなか、米韓FTAの内容について、北海道酪農学園大学准教授・柳京熙氏が講演した。柳氏は、FTAとTPPは論理的に同じであり、国民国家がなくなる、と指摘。また韓国は大企業2つでGDP4割を支え、農業も切り捨てている。11月29日現在、韓国ではFTA批准同意案が強行採決され、大規模な反対集会が行われている。