2012年01月20日(金)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:54′）が行われた。
　写真でお示しする福島第1原発の状況の訂正版を公表、現場公開取材の検討、準備は進めており、写真公開で代替にするということはないと述べた。また８km沖合の海底土からプルトニウムが初めて検出されたが、ウラン239　240含めても過去のフォールアウトによるものという考えを示した。

※動画のご視聴は会員限定となります。

　2012年1月20日（金）、「第5回玄海原発全炉稼働差止請求・公判」が行われた。

　2012年01月20日(金)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:38′）が行われた。

　内視鏡により２号炉内部調査の結果から、変形、破損は認められず、地震で破損した破片や損傷燃料がペデスタルの中に落ちているが、配管を変形させるまでは至ってないと判断しており、1.2×10^2Sv/h というCAMS観測結果もあることから非常に線量が高く、人が入るのは相当先になる見通しを示した。

　2012年1月19日（木）、参議院議員会館講堂で、60歳以上の元技術者・技能者らで結成した「福島行動隊」の第13回院内集会が行われた。

　2月に行う知的障害者のためのパン工房への支援の呼びかけと、ステップ2完了にともなう今後の課題について報告がなされた。特に、除染作業におけるボランティアの放射線被曝線量管理について、放射線物質汚染対処特措法との関連が確認された。

　2012年1月19日（木）、原子力安全・保安院の会見が行われた。

　2012年1月19日（木）、昨年4月から始まった、エネシフジャパン第15回勉強会が行われた。

　「エネルギー基本計画見直しの論点・日本とドイツのエネルギー戦略比較」と題された今回は米国から二人のゲストを招き、核燃料サイクルのコストと再処理から出た廃棄物処分の問題、そして、六ヶ所再処理工場が抱えるリスクと、そのリスクを低減しようとする努力の不在という日本の原子力政策の知的怠慢という問題が明らかにされた。

　2012年1月19日、第24回行政刷新会議の開催をうけ、岡田克也副総理が会見を行った。

　副総理は冒頭、今回の行政刷新会議の議題として、①「提言型政策仕分け」結果の平成24年度予算案への反映状況②特別会計③独立行政法人改革、以上3点があがったと述べた。

　「提言型政策仕分け」の反映状況については、財務省は概ね提言案を受け入れたかたちで予算編成を行ってくれたと理解を示した。ただし、総務省には3.9世代携帯電話用周波数オークション早期導入に向けた具体的対応を、厚生労働省には診療報酬改定の再検討を、それぞれ求めたと語った。

　2012年1月19日(木)、東京電力本社で、記者会見が行われた。

　２号機格納容器内部の内視鏡確認結果を報告した。格納容器温度に関してはまちがいないと判断でき、線量が高いため放射線ノイズが多く鮮明な画像確認はできなかった。評価はこれからしていく予定。観測時に撮影した写真を公表。

　2012年1月19日（木）、参議院議員会館で行われた、院内集会「ビルマ（ミャンマー）への政府開発援助（ODA）再開を検証する」の模様。

　2012年1月19日(木)、東京電力本社で、記者会見が行われた。

　２号機プールの塩分除去装置をインサービスをする予定。２号機内視鏡調査は9時頃から10時10分ごろまで調査し終了、結果は夕方会見報告。データ伝送、ERSSへの伝送異常があったのではないかという報道に対する反論説明が行われた。

　2012年1月18日（水）、元財務官僚であり経済学者、嘉悦大学、株式会社政策工房代表取締役会長を務めている高橋洋一氏に、岩上安身が話をうかがった。

　『株式会社政策工房』とは、政治家が言ってきたことを法案として書きなおすという会社であり、「こんなことやっても官僚に恨まれるだけ」であるため、財務省を辞め、「フリーの官僚」になり、ビジネスとして始めたという。

　2012年1月18日（水）、大阪府は「大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理の指針」説明会を実施し、府内各市町村・事務組合の廃棄物処理担当者を対象に、先日策定された同指針の内容について説明・解説を行った。11市町村、8組合、計84人が参加した。

　2012年1月18日(水)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　福島第一原子力発電所２号機原子炉格納容器内部調査に向けた５号機におけるモックアップ風景を公開、「２号機格納容器内温度は４８度前後あり、湯気で内視鏡が曇り見えない可能性もある。温度測定と水面の確認が出来れば、１つの成果だと考えている」との見解を示した。

　2012年1月18日（水）16時15分、原子力安全保安院は、福井県にある関西電力大飯原発の運転再開の判断の前提となるストレステストの結果について、経産省内の会議室(別館1111号会議室）で最終的な議論をする予定だった。

　2012年1月18日（水）13:00～16:00 経済産業省別館 別館10階各省庁共用1028号会議室にて、第４回高経年化技術評価 意見聴取会が行われた。

　原子力安全保安院は「事故が進展し高温高圧になる等設計上で考慮している条件を超えるまでの間は、高経年化による劣化事象が福島第一原子力発電所事故の発生・拡大の要因になったことは無いと考えられる」と結論付けた。

　2012年1月18日(水)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　原子炉への注水の流量の調整実施についての報告、２号機格納容器内を内視鏡で見るための穴あけ作業に関して「撮影と温度計測は予定通り明日実施する」と発表。それに対して、「内視鏡を入れた段階でどこまで内部の把握ができるのか」と、記者からの質問があった。

　2012年1月17日（火）、「平野博文文部科学大臣 定例会見」が行われた。SPEEDIの情報が国民より先に米軍に提供されていたとされる問題について、平野大臣は「トモダチ作戦の中で、SPEEDIで測定した放射線量の情報について、外務省を通じて米軍側から依頼があり、3月14日に情報を提供した」と明らかにした。提供した具体的な内容については把握しておらず、次回の会見で明らかにするということだ。

　2012年1月17日、深野弘行原子力安全保安院院長が経済産業省会見室にて記者会見を行った。

　原子力安全保安院としては、まず何よりも、福島第一原子力発電所の安定確保、安全性の向上に最大限の努力を払うと語った。また、昨年末のステップ２完了にともない、今後は廃炉に向けた中長期対策に取り組むとした。ストレステストに関しては、IAEAからの助言を踏まえつつ、保安院としての評価を取りまとめていくと語った。

　2012年1月17日（火）、岩上安身による、山田正彦元農水大臣のインタビューが行われた。

　山田議員らは先日、TPP訪米調査団として、米国の政府関係機関や議員11名を訪れるなど、TPPの調査を行った。

　2012年1月17日（火）、第20回原子力賠償紛争審査会が開かれた。

　議題は、ステップ２の完了をうけた警戒区域及び避難指示区域の見直し。新たに、「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」「帰還困難区域」が設定された。