2021年4月19日、東京都千代田区の文部科学省で、現在97歳の元学術会議会員、増田善信氏らが、菅義偉総理大臣と井上信治・内閣府特命担当大臣あてに、任命拒否撤回などを求めた署名を集め、記者会見を開いた。

　日本学術会議は、4月21日から23日にかけて、総会を行う。日本学術会議幹事会は今年1月28日、2020年の菅総理による会員6名の任命拒否により、第1部（人文・社会科学）などの部会運営が困難になっている、として「6名の速やかな任命を要求する」との声明を出した。

　2021年4月19日、「袴田事件」に関する記者会見が、日本外国特派員協会で開催された。登壇者は袴田巌氏の姉の袴田秀子氏、弁護団長の西嶋勝彦弁護士、弁護団事務局長の小川秀世弁護士で、司会進行はジャーナリストの神保哲夫氏が務めた。

　今回の記者会見は、1966年に静岡県清水市（現・静岡市）で一家4人が殺害された強盗殺人事件「袴田事件」で死刑が確定した袴田巌さんについて、最高裁判所第3小法廷（林道晴裁判長）が、再審・裁判のやり直しを認めなかった東京高等裁判所の決定を取り消し、高裁で再び審理するよう命じる決定を、2020年12月23日に下したことを踏まえて行われた。

　「原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜（通称：だまっちゃおれん訴訟）裁判（控訴審）第二回口頭弁論終了後の報告集会」は、3月17日に行なわれた第2回口頭弁論のあと、「だまっちゃおれん！原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜」の主催により開催された。

　2011年3月の東京電力福島第一原発事故から10年の月日が過ぎたが、日本全国に避難した福島県の住民は今も苦しみ、加害者である国や東電と闘っている。

　福島県から愛知、岐阜、静岡県へ避難するなどした41世帯126人は慰謝料等の賠償を東電と国に求め訴訟を起こした。これに対し、名古屋地裁は2019年8月2日、東電への請求を一部認め原告109人に約9600万円の支払い命じたが、国への請求を認めなかった。

　「二階幹事長は、『どうしても駄目だったら、きっぱりオリンピックをやめる』とおっしゃいました。コロナに打ち勝った証として、オリンピック、復興オリンピックを多くの方が楽しみにしているので、私たちも全力で、このワクチンのフォローアップをして、国民の期待に応えていきたいと考えております」

　2021年4月15日、衆議院本館で行われた野党合同チームによる厚労省へのヒアリングの冒頭、立憲民主党の原口一博衆議員は、皮肉を込めてこう語った。

　2021年4月16日（金）午前9時45分頃より、梶山弘志経済産業大臣による定例会見が行われた。

　梶山経産大臣は、福島第一原発のALPS処理水海洋放出に関して、経産省内に地元漁業関係者への賠償などに対応する特別チームを設けるよう指示したことを報告した。

　2021年4月16日（金）、午前9時より、東京都千代田区の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開催された。

　会見冒頭、内閣府特命大臣（男女共同参画担当）でもある丸川大臣より、内閣府と文科省が共同で進めてきた「子どもを性暴力の当事者にしないための『生命の安全教育』」の調査研究事業が取りまとめた報告書について説明があった。

　2021年4月13日、福島第一原発のトリチウム処理水の海洋放出が閣議決定されたことに抗議して、総理官邸前で、「放射能汚染水を海へ流すな！緊急抗議行動」が行われた。

　2021年4月15日（木）午前10時半より、新宿区飯田橋にて、調布外環道事故被害補償に関する郷原弁護団記者会見が行われた。

　2021年4月5日、岩上安身は立憲民主党の衆議院議員・小川淳也氏にインタビューを行った。小川議員は2020年11月、新型コロナウイルスに感染。病床から自身の病状を伝える動画をツイッターに掲載し、回復後は感染当事者としての経験を活かして、国会質問やコロナ対策改善に向けた提言などを行っている。

　2021年4月13日（火）、午前9時30分より、東京都千代田区の経済産業省本館にて、梶山弘志経済産業大臣の定例会見が行われた。

　2021年4月12日（月）、午後14時30分より、衆議院本館にて、第2回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが開催された。ワクチンの接種数の進捗状況および、V-SYS（ワクチン接種円滑化システム）の不具合などについて厚生労働省より、また、高齢者へのワクチン接種体制などについて、沖縄県うるま市新型コロナウイルス対策室より、野党議員がヒアリングを行った。

　2021年4月12日（月）、午後2時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、国際環境NGO FoE Japan、原子力資料情報室、No Nukes Asia Forum Japan、グリンピース・ジャパンの呼びかけで、「福島原発事故10年 汚染水を海に流さないで！ 原発もうやめよう！」と題し、政府への署名提出と記者会見が開催された。

　大阪府、兵庫県、宮城県の3府県に「まん延防止等重点措置」が適用された2021年4月1日、岩上安身による望月衣塑子氏の第2回インタビューが行われた。

　冒頭、望月さんが佐高信氏と一緒に書かれた著書『なぜ日本のジャーナリズムは崩壊したのか』（講談社新書 2020）のご紹介をいただき、望月さんサイン本を用意した。「たとえ最後の一人になろうとも」と添えた望月さんの直筆サイン入りのご著書をIWJ書店でお求めいただきたい。

　2017年10月26日、福島第一原発で働いていた猪狩忠昭さんは、防護服、全面マスクの姿のまま構内で倒れ、亡くなった。死因は「致死性不整脈」だったという。

　2021年4月9日、東京都千代田区の総務省で、武田良太総務大臣による定例の記者会見が行われた。

　IWJは、3月23日の武田総務大臣定例会見で、フジ・メディア・ホールディングスによる外資規制での放送法違反の疑いを指摘し、武田良太総務大臣から「事実関係をよく確認した上で、適切に対処してまいりたい」との回答をえていた。

　2021年4月9日（金）、午前9時30分頃より、東京都千代田区の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開催された。

　2021年3月30日の丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣の会見で、IWJ記者は、NBCニュースサイトの論説が、聖火リレーは「ナチスが確立したオリンピックの伝統」であり、「公衆衛生を犠牲にする」と批判していることをふまえて、「リレーを中止すべきでは」と質問した。

　2021年4月7日（水）、午後2時より、東京都千代田区の厚生労働省記者会見場にて、入管法改悪に反対する記者会見が開催された。

　会見では、弁護士の指宿昭一氏、駒井知会氏、そして、会見の呼びかけ人である、お笑い芸人の「せやろがいおじさん」、賛同人のエッセイスト小島慶子氏らが登壇し、それぞれの取り組みの現状などについて報告し、各社記者からの質問に応じた。

　東京五輪の「聖火リレー」は、コカ・コーラ等大スポンサーの宣伝のためのお祭り騒ぎと化し、大きな批判を浴びているが、五輪スポンサーである大手メディアは、それらの事実をほとんど報じていない。

　そもそも「聖火リレー」は、1936年のベルリン・オリンピックで、ナチスによる、政治的プロパガンダの道具として発明されたことをご存じだろうか。