2013年2月7日（木）、山口市の山口県庁で、上関原発計画にかかる埋立て免許の延長申請についての申入れが行われた。

　2013年2月6日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館で、ロシア小児放射線防護臨床研究センター長のラリーサS.ヴァーレヴァ博士を招いて、原発事故子ども・被災者支援法の関連セミナーが行われた。彼女は、チェルノブイリ原発事故の際、汚染地域に出向き、子どもたちへの放射線の影響を調査、被曝した子どもたちを支援する活動を続けている。

　質疑応答では、「チェルノブイリ原発事故後、ロシアでは政府や事業者に人々の健康に影響する被曝を認めさせ、どのように施策を進めたか」、「事故後、血液検査をすぐに行わない日本のことをどう思うか」などの質問がでた。

　現在、IWJの中継コンテンツは週に数十本を超え、会員のみならずスタッフでさえ、その集約が困難になっています。会員やサポーターのみなさまからも、週1～週3くらいの頻度で、テキスト化されたものが欲しい、との声を、これまで多くいただいてきました。そこで、今後はIWJが中継したものを記事化し、取材やリサーチを加え、再構成したものを有料メルマガで配信していこうと考えております。

1月29日、以下のものを「IWJ週報プロトタイプ」第2弾として、会員の皆様に発行しました。

　2013年2月6日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、田中俊一委員長の定例会見が開かれた。名雪審議官が日本原子力発電に活断層評価案を漏えいした問題が発覚してから初となった会見の場で、本人と面会したことを明らかにした委員長は、「大変遺憾だが、『癒着』とは言い切れない。個人の問題だと認識している」と組織的な情報漏えいを否定。規制庁は、事業者との面談についてのルールの見直しを発表、再発防止に努めていく見通しである。

　2013年2月6日（水）12時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で「共謀罪創設反対を求める院内集会」が、日本弁護士連合会の主催で開かれた。同会では、昨春、共謀罪創設に反対する意見書の提出を行なったが、自民公明の連立政権誕生を背景に同法案が可決成立する素地が整ったことを危惧している。講演者の足立昌勝氏（関東学院大学教授）は「共謀罪に対する社会的関心を、再び引き上げることが急務だ」と語った。

　2013年2月6日（水）、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　ソロモン沖地震で地震が発生し、福島には0.5mの津波が午後5時40分に到達する予測がでている。そのため護岸工事は作業中止し、退避指示をだした。津波到来はまだ確認されていないと発表した。

　2013年2月6日（水）15時から、東京都千代田区の東京電力本店で、佐野敏弘常務執行役ら記者会見し、経営再生に向けた燃料費削減策のひとつとして、軽質LNGの導入拡大について説明した。

会見者 佐野敏弘氏（常務執行役）、小泉俊彰氏（燃料部長）、織戸保成氏（火力部火力エンジニアリングセンターLNG設備グループマネージャー）
内容 軽質LNG年間1,000万トン導入に向けた戦略について

　2013年2月6日（水）10時30分から、東京都港区の原子力規制庁舎で「第27回原子力規制委員会」が行われた。原子力規制庁の審議官が内規違反で更迭された件や、もんじゅに関して未点検の機器が多数確認された件、新しい安全基準の骨子案についての話し合いが行われた。

　2013年2月5日（火）、東京都千代田区の首相官邸前で、「STOP TPP!! 首相官邸前アクション」が行われた。主催者によると約200名ほどが参加。「郵政民営化の時みたいにまたやられてしまうんです」。参加者からは、自民党所属議員にTPP交渉参加反対を働きかける必要があるなど、様々な意見があがった。

　2013年2月5日（火）、東京都内のIWJ事務所で、国際ジャーナリストであり、早稲田大学および名古屋大学の客員教授でもある春名幹男氏へのインタビューが行われた。インタビューでは、春名氏と岩上安身の2人が、尖閣諸島問題や従軍慰安婦の問題、またヘリテージ財団や米国のリベラル化など、さまざまな切り口から、日米、日中、日韓などの関係を分析し、解説を行った。日本の外交政策に関して、春名氏は「日本が安定した基盤を築くためには、総理同士が、人間的な関係をどれだけつくれるがが非常に重要」と強調した。

　2013年2月5日（火）14時から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「『0310原発ゼロ★大行動、NO NUKES MAGAZINEプロジェクト』首都圏反原発連合記者会見」が開かれた。反原発を訴えて首相官邸前抗議などを続けている首都圏反原発連合のスタッフが会見し、3月10日（日）に予定している大規模な反原発行動について、詳細を説明した。また、脱原発に関心が薄い層へのアプローチとして「NO NUKES MAGAZINE」というリーフレットを制作、無料配布を行なうと発表した。

　2013年2月5日（火）14時から、福島市のJR福島駅西口複合施設コラッセふくしまで、「放射線影響の真実に迫る－ラリーサS.ヴァーレヴァ博士」の講演が行われた。小児科医である彼女はチェルノブイリ原発事故後、汚染地域に出向き、子どもたちへの放射線の影響を調査し、被曝した子どもたちを支援する活動を現在も続けている。ロシア小児放射能防護臨床研究センターの設立に、大きな役割を果たした人物でもある。参加した福島の市民たちからは「低線量被曝は身体にいい（ホルミシス効果）というのは本当なのか？」「放射能に関して今の政策は妥当なのか？」などの質問が相次いだ。

※配信状況により、録画が一部欠けております。何卒ご了承ください。

　2013年2月5日（火）10時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「敦賀原発の断層調査情報提供に関して緊急署名提出」が行われた。今回の署名提出は、原子力規制庁幹部が日本原電に対し、公表前の資料を手渡していたことが発覚して、更迭処分とされた問題に対し、市民らがさらなる真相解明を求めるものである。同席した福島みずほ議員は「我々は、事業者と規制庁の癒着を疑っている。国民の信頼回復のためにも、客観的事実を明らかにする必要がある」と述べた。

　2013年2月5日（火）、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で、黒岩祐治神奈川県知事の定例記者会見が開かれた。

　2013年2月5日（火）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見（14:00～、56’）が行われた。

　2013年2月5日（火）10時30分から、東京都千代田区の財務省で、麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣の定例会見が開かれた。麻生大臣は、中小企業金融円滑化法の期限切れ問題について、ABL（動産債権担保融資）や資本性借入金の活用促進に言及。また日銀総裁人事については、「組織運営の経験がある人」が望ましいとした。

　2013年2月5日（火）10時40分、東京都千代田区の環境省において、石原伸晃環境大臣兼原子力防災担当大臣の定例記者会見が開かれた。

　2013年2月5日（火）、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は、「政府の中で幾つもの試算があったことが、疑心暗鬼を生んだ」と述べ、TPPに参加した場合の国民生活や経済への影響について、政府統一の見解を近く発表する方針を示した。

　2013年2月4日（月）、東京都千代田区の東京電力本店で、東京電力 廣瀬直己代表執行役社長の記者会見が開かれた。

　2013年2月4日（月）、東京都千代田区の生活の党本部で、生活の党 小沢一郎代表の記者会見が開かれた。「二度目、三度目だからいいとはどういう論理なのか」。小沢一郎代表は、民主党政権当時の日銀総裁人事のやりとりを振り返りこのように述べた。