来年夏の参議院選までの間にいよいよ、ナチスの「全権委任法」のような「緊急事態条項」を含んだ「憲法改正」改憲への動きが現実に! マスメディアが行った選挙直前までの情報操作は、許されるのか!? 2021.11.5
日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は11月2日の定例記者会見で、憲法改正の国民投票を来夏の参院選の投票と同じ日に実施するべきだとの考えを示した。
同通信の記者の「(憲法改正の)スケジュールについて、いつ頃までに、国民投票を実施すべきだとお考えですか」という質問に対して、松井代表は以下のように回答したのである。





















